中國外交部（外務省）の華春瑩報道官は19日の定例記者會見で、いわゆる日本版「臺灣関係法」を策定して日臺関係を強化するとの日本の一部議員の企てについて斷固たる反対を表明するとともに、臺灣関連の問題を慎重かつ適切に処理するよう日本側に要求した。

報道によると、自民黨の「日本?臺灣経済文化交流を促進する若手議員の會」は17日、「日臺関係」強化の法的根拠となる日本版「臺灣関係法」の策定を提言した。

華報道官は「われわれはこの動きに重大な懸念を表明する。臺灣問題は中國の核心的利益に関わり、「日臺関係」の適切な処理は中日関係の政治的な基礎に関わる」と指摘。「いわゆる日本版『臺灣関係法』を策定して「日臺関係」を強化するとの日本の一部議員の企てに中國は斷固として反対する。中日共同聲明など4つの政治文書の原則をしっかりと守り、臺灣関係の問題を慎重かつ適切に処理するよう日本側に要求する」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年2月20日