中國人民政治協商會議（政協）第12期全國委員會第2回會議が本日に開幕し、中國は正式に両會（全國人民代表大會と全國政治協商會議）期間に入る。2日後には第12期全國人民代表大會第2回會議が予定通り開かれる見通しだ。2014年は新指導部発足の2年目にあたり、改革の全面的深化が始まる年でもある。改革の一手がどう打たれ、制度設計がどう実行に移されるかが今年の両會の最大の見所となる。

中國の改革はすでに堅塁攻略の時期?水の深みに入った。既得権益の壁を乗り越え、改革を深く掘り下げていくことが各界の共通認識となっている。こうした中開かれる両會で、共通認識を固め、改革の全面的深化の具體策が検討される。

100日余り前に開かれた中國共産黨第18期中央委員會第3回全體會議（三中全會）では、改革の全面的深化に関する長期計畫が打ち出され、15の分野で60項目の任務が提起された。経済、政治、文化、社會、生態文明、黨の建設など各方面にわたる330項目以上の改革の取り組みに觸れている。その後、行政、財政?稅、司法など改革のカギとなる分野が相次いで「成績表」と「日程表」を提出した。

特別機関である「中央全面深化改革指導小組」の新設は、中央の改革に対する決意をあらわしている。両會期間中、政府の主張が法定手続きを経て國家の意志となり、改革の議題が文書から具體化される。

特に注目に値するのは、李克強総理が3月5日に新中央政府を代表して行う初の活動報告で、この1年の活動が総括され、新たな一年の発展の見取図が描かれることだ。この1年、39回に及ぶ國務院常務會議で議論された議題は組織改革、「簡政放権」（行政機構簡素化と権限委譲）、汚職対策、都市化、大気汚染対策、農村と都市の住民向けの年金制度の統一など100以上に上り、様々な方面から改革の方針と決意が示された。

中國共産黨は 國家の管理體系と管理能力の近代化を推進することを改革の深化の総目標としている。そして、改革を前進させるにはトップダウン設計を強化するしかない。國家行政學院公共管理教學科學研究部の竹立家教授の指摘するように、目標と事柄がはっきりした狀況で、改革のの操作性を高めるには、両會での法整備が非常に重要となる。これが改革の取り組みの監督、協調、具體化につながる。