戦爭の雰囲気をつくり出し、囃し立てる者が國際的にいる。例えば現在のアジア情勢、特に東アジア情勢を20世紀初めの英獨摩擦や19世紀後期の英米摩擦になぞらえる。だがアジア情勢は歐州情勢と明らかに異なり、21世紀の情勢も19世紀末や20世紀初めの情勢と明らかに異なる。単純なアナロジーは社會と民衆をしばしばミスリードする。（文：銭利華?本紙特約論説員、全國政協委員、少將。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

東アジアで予想外の衝突、例えば偶発的な武力衝突が起きる可能性は一體あるのだろうか？その可能性は完全には排除できないが、どの程度あるのかは中國が決めることではない。中國軍は最初の銃弾を撃つことはないが、挑発を行い、最初の銃弾を撃ち、衝突と戦爭を中國に強要する國があれば、力強い反撃を加える。

中國も米國も、そして日本も戦爭の発生は望んでいないと言える。世界の大勢は依然平和と発展であるわけで、各國の経済はいずれも一定の困難を抱えている。戦火が起きれば、好転の兆しが見えたばかりの経済が破壊されるだけだ。もちろん、軍が存在するのは戦爭のためだ。軍が戦爭の備えをするのは戦爭を抑止するためであり、十分な備えをして初めて戦爭を抑止し、衝突を防ぎ、危険性を解消し、戦爭を回避することができる。

戦爭は國家の政治意志の競爭であり、それ以上に國家の実力の競爭だ。中國のGDPは昨年日本の2倍に近づいた。今年は日本の2倍を超えることが完全に可能だ。人口の規模、経済力、そして軍事力を含む総合國力のいずれにおいても、われわれは日本を遙かに上回る。中日間の貿易依存度は相當高く、ひとたび戦端が開かれれば、日本経済にとって致命的な打撃となる。