外交部（外務省）の洪磊報道官は10日の定例記者會見で「中國は米議會に対して『臺灣関係法』および臺灣へのペリー級ミサイルフリゲート供與に関する法案を推し進めることを止めるよう促し、米行政當局に対して米議會による同法案の審議?可決を阻止する措置を講じるよう促す」と表明した。

――米下院がこのほど「臺灣関係法」と臺灣へのペリー級ミサイルフリゲートの供與に関する法案を可決したことについて、コメントは。

いわゆる「臺灣関係法」は米國が一方的に制定したものであり、中米間の3つの共同聲明の精神に反している。同法に斷固反対するとの中國側の立場は一貫した、明確なものだ。

米國による臺灣への武器売卻は中米間の3つの共同聲明、特に第三次中米共同聲明の原則に深刻に違反し、中國への內政干渉であり、中國側は一貫して斷固反対している。

われわれは中米関係が損なわれ、両岸関係の平和的発展が妨げられることのないよう、米議會に対して臺灣関連の同法案を推し進めることを止めるよう促し、米行政當局に対して米議會による同法案の審議?可決を阻止する措置を講じるよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年4月11日