23日に訪日を控えたオバマ大統領は出発前、日本メディアに「米國の政策ははっきりしている。尖閣諸島（中國名?釣魚島）は日本の管理下に置かれており、米日安保條約第5條が適用される」という「投げキッス」を送り、これを初めて表明した在任中の米大統領となった。日本の政治家は狂喜し、中國人は激怒している。

オバマ大統領が今回歴訪する、日本、韓國、マレーシア、フィリピンは、いずれも中國と密接な関係を持つ。最初の訪問國で手の內を明かしたことになるが、今後さらに中國を批判する言行が伴うことだろう。中國人専門家の朱峰氏は、「中國は耳を傾けるべきで、大聲で叫ぶ必要はない。オバマ政権は力強く中國抑制に取り組み続けるが、米中（ママ）のアジア太平洋における協力という基本戦略の基調を維持する」と指摘した。

西側メディアは、オバマ大統領の今回の歴訪の重要な背景について、次のように伝えている。オバマ大統領は昨年APEC首脳會議に欠席し、中國と領土問題を巡り強硬な姿勢を示している。外交により借りを返し、同盟國をなだめることが、今回あらかじめ設定された目標だ。しかし多くのアナリストは、米國は現実的な計算をとっくに済ませていると分析した。強硬な発言をしたのは、TPP締結に向けた地ならしであり、これはオバマ大統領の歴訪が戦略的な収穫を得るための鍵になるというのだ。一部の人は、この「戦略的な負の資産」を背負った米國は世界各地で危ない綱渡りをしており、足を踏み外す可能性が高まることを懸念している。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年4月24日