世界銀行國際比較プログラム（ICP）が公表した中國がまもなく米國を抜いて世界最大の経済大國になるとの結論が大きな話題になっている。中國は世界最大の大國となることをあまり受け入れたくないようで、同統計局は世銀の結論は中國の物価水準を過小評価しているとの見方を示した。この研究の主な方法論は非貿易財を調整後に比較し、ある程度の比較可能性を維持している。購買力平価（ＰＰＰ）で算定すると、中國経済の購買力は名目GDPを大きく上回るとされている。これまで中國のGDPがPPP換算で米國を抜くのは10～15年後と予測され、中國の原油の輸入量も2016年に米國を抜くと予測されていた。英フィナンシャル? タイムズ紙中國版が伝えた。

研究によると、2005年の中國のGDPは米國のわずか43％であったが、世界銀行が今回一部の方法を修正すると、中國の2011年のGDPが米國の87％とかなり接近した。このペースでいくと、中國は今年米國を追い抜く。

中國人の生活水準と質の改善にともない、中國の「體積」が世界を驚愕させ、より大きな影響力で世界市場をリードするのは間違いない。これは世界経済の発展史上において獨特の現象となる。人口が多いため、一人あたりの平均収入のちょっとした変化が需要に大きな影響を與える上、中國の経済成長はなお世界の平均成長率を大きく上回っている。同じく人口が多いため、中科學技術の運用にしても、インフラ投資のリターンにしても大きな乗數効果があり、こうした影響力は中小規模の経済國では望めない。

そのため中國の実際の購買力が米國の一人あたりの水準と大きくかけ離れていても、中國の中産階級の臺頭が世界経済に大きな影響を與える。中國の約3億1000萬人の一人あたりのGDPは7000ドルを上回り、この人口は既に米國を上回る。例を挙げると、中國の一人あたりの自動車保有臺數は米國の水準に達していないが、中産階級の自動車保有臺數が増えれば、中國は容易に世界最大の自動車市場になり、世界の自動車産業チェーンに重大な影響を與える。

ただ人口の多さは大きなデメリットでもある。中國の一人あたりの購買力は米國を大きく下回る。世銀の換算でも、中國の一人あたりの購買力は米國のわずか20％前後。中國人の実際の生活水準は米國と大きな開きがあるということでもある。日本は1991年のバブル崩壊前の1960年から1991年の経済成長率は6.0％前後と米國の3.6％を上回っていたが、1980年になると日本の一人あたりの購買力は米國の70％の水準に安定し、今でも顕著な向上は見られない。ドイツの一人あたりの購買力も1980年頃から米國の75％前後を維持し、この30年目立った進歩はない。これらの経験から、米國を抜くのはかなり難しいということがわかる。ここで指摘しておきたいのは、一人あたりの所得の差と一人あたりの人的資本及び固定資本が深く関係しているということだ。中國の投資過剰を唱える人はこの點に注意すべきだ。一人あたりの所得の差を縮めるには、中國は特に人的資源と科學技術に力を入れる必要がある。そうでなければ現在の日本やドイツ、米國の一人あたりの所得水準に到達するのにもっと時間がかかるだろう。

中國にとってGDPの拡大は、より多くの國際的責任を擔うことを意味する。一方、世界も中國の臺頭を認め、中國にふさわしい國際的地位を與えるべきだ。今の國際情勢をリードする米國は中國を包囲?封鎖するのではなく、中國と新たな大國関係を築くことが経済のファンダメンタルズにふさわしい選択となる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2014年5月16日