米シャーマン國務次官の歴史問題に関する発言は2日、韓國で物議をかもした。シャーマン國務次官は現地時間2月27日、ワシントンのカーネギー國際平和財団の基調演説で、「中韓のいわゆる慰安婦問題をめぐる日本との議論において、ナショナリズムに基づく感情が利用されている。過去の敵國を批判しても安っぽい拍手を得ることは難しく、このような挑発が進展をもたらすことはない」と述べた。

韓國メディアと與野黨は、この米國高官の発言に強い反応を示した。韓國紙『韓民族報』は社説の中で、シャーマン國務次官の発言は「妄言」であり理解しがたいと稱し、米國政府が積極的な対策を講じなければ、韓米関係に悪影響が生じると指摘した。同紙は、「シャーマン國務次官の発言は、安倍晉三首相を擁護するものであり、このタイミングでこのような発言をしたのは、日本と共にアジア太平洋リバランス戦略を推進するためだ。また4月に訪米する安倍首相に圧力をかけ、TPP交渉の早期終了の圧力を掛けるためだ」と分析した。

韓國與黨セヌリ黨の金乙東（キム?ウルトン）最高委員も2日、樸槿恵大統領が「3?1獨立運動」式典の演説の中で、日本が反省?謝罪することで韓日関係の発展が可能になると強調したが、米國はこの発言に冷水を浴びせたと述べた。金最高委員は米國に対して、歐州でナチスに対する寛容が必要だと言うことができるかと反問し、「北東アジアの平和のために、米國はこのような曖昧な態度を変え、問題解決に向け根本的な対策を講じるべきだ」と強調した。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年3月3日