上海交通大學世界反ファシズム研究センターは、中國抗日戦爭関連の米國の最新の機密解除文書4萬點余りを系統立てて整理し、研究した。文書は中國共産黨が抗日戦爭の中流の砥柱だったことを十分に示している。新華網が伝えた。　

1944年7月、ルーズベルト大統領の指示を受け、重慶國民政府軍事委員會と延安中共中央の同意を経て、米軍の軍事専門家100人余りが延安と晉察冀、晉西北、冀中など敵後方の抗日根拠地に入り、中國共産黨およびその指導する武裝勢力が人民大衆を動員して抗日闘爭を繰り広げる狀況を近距離で全方位的に観察した。2年半の長きにおよぶ観察で、彼らは機密観察文書4萬點余りを米國に送った。　

これらの文書は當時米軍の目に映った中共抗日戦爭の一次歴史記録であり、米國立公文書記録管理局や軍の公文書館などに70年間保存され、最近ようやく機密を解除して公開された。　

文書は次の點をはっきりと示している。中共支配下の敵後方の根拠地は米軍にとって中國での主要な情報収集源の1つだった。特に抗日戦爭後期、米國は日本軍に関する正確な情報を國民黨軍から速やかに得ることが困難だった。これは米軍の観察チームが延安での調査を継続した重要な理由でもある。中共は軍の活動情報、日本軍の情報を自ら米側に提供。書面報告だけで120點に達した。中共は延安と根拠地での米軍による気象観測所、無線電信網の建設に協力。その提供するデータは當時中國にあった10の気象観測所の中で最も信頼でき、米軍パイロットにより安全な飛行條件を提供し、日本本土に対する戦略爆撃任務の実施を保障した。（編集NA）　

「人民網日本語版」2015年8月10日