習近平國家主席は26日の國連開発サミットで、後進開発途上國と內陸開発途上國、小島嶼開発途上國の2015年末までに期限を迎える未償還の政府間無利子融資債務を中國が免除することを発表した。同時に、「南南協力支援基金」を設立し、まず20億ドルを提供することも宣言した。

ある海外メディアは、発展途上國支援の面で中國はすでにリーダーとしての役割を果たしていると評価している。潘基文國連事務総長も、中國のグローバルな指導力が今週はっきりと示されることになると賞賛した。インターネット上では、中國の債務免除の決定について様々な聲が上がっている。債務を免除するとか、資金援助するとかいうが、中國國內に多くの貧しい人々がいる以上、まずは彼らのために資金を使うべきであり、債務免除や海外支援をしている場合ではないといった意見もある。

こうした聲は偏向的なものではあるが、一定の人々の意見を示すものでもある。こうした意見に対しては、中國の海外債務免除が「金もないのに気前がいい」ということでないのかをはっきりと説明しておかなければならない。それには次の5つの事実を知っておく必要がある。

事実1：債務免除は大國がしばしば行うことである。中國は責任ある國、國連安保理の常任理事國として、これにならわないすべはない。

一部の國の債務の免除や対外支援は何も目新しいことではない。昨年12月、ロシアはウズベキスタンの8.65億ドルの債務を免除した。しばらく前、米國はエジプトの10億ドルの債務免除を宣言し、日本もミャンマーの約37.2億ドルの債務を免除した。どのような目的に基づくものにせよ、このような対外支援は國際関係においてよく見られる現象である。

事実2：人類の運命共同體の構築にあたっては、中國がより多くの責任を擔わなければならず、債務免除や支援はその重要な一部である。

習近平主席は「人類運命共同體」という理念を打ち出し、中國の発展は他國の利益を代価とするものではなく、我々は人を損じて己を利したり、他國を自國のために犠牲としたりはしないと強調している。中國の後進開発途上國に対する債務免除は、いかなる條件も付帯されておらず、他國の利益を犠牲とするものではない。歴史が証明しているように、國際社會においては、道義に合致し公平を守る努力は必ず見返りを得るものである。

事実3：中國の対外支援は無差別に大量の資金を注ぎ込むものではなく、目的性を備え、現地の人々の生活を実際に改善できるものとなる。

支援対象としては、中國の対外支援は後進開発途上國に集中したものとなる。支援分野では、被援助國の貧困減少と生活改善の支援が、中國の対外支援の主な內容となる。

事実4：対外支援は他國の発展環境を改善するもので、中國の商品と企業の海外進出に利する。

白書「中國?アフリカの経済貿易協力」によると、中國は2000年から2009年までに、アフリカの35カ國の総計189.6億元の債務を免除した。債務免除で被援助國の投資環境は改善し、國と地域の情勢も経済発展にともなって安定化した。同時に、良好な國家イメージは、中國企業がアフリカでより歓迎されることにつながる。商務部データによると、2014年1月から11月までの中國のアフリカでの工事請負契約額は708億ドルに達している。

事実5：中國の貧困人口の貧困脫出に手を緩めていない

習近平主席の活動を振り返ると、河北省の阜平?甘粛省の定西?山東省の菏澤などの地方の視察の際も、全國「両大會」の席上においても、「貧困脫出」にたびたび言及し、「遂行しなければならない任務」と強調した。具體的な施策としては、2015年に中央財政予算から貧困扶助資金として地方に前年比8％増の460億9000萬元を分配した。中央改革深化グループの第11回會議では、次世代の貧困を防ぐため、農村教育を強化する政策が打ち出された。

中國は國際社會で大國の責任を全うすると同時に、自國の貧困脫出事業に対し、手を緩めていないことがわかった。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2015年9月28日