日本は離島への上陸?奪還作戦にあたる専門部隊の隊員の育成を急ぐため、2016年度末に教育隊をつくる。2017年度末には日米の陸上部隊の運用を統括する共同の司令部を神奈川県に設ける。釣魚島付近の海域を巡航する中國への抑止力を強める狙いがある。9月29日付日本経済新聞が伝えた。

陸上自衛隊は2017年度末までに、離島への上陸?奪還作戦を展開する「水陸機動団」を発足させる。水陸機動団は同連隊を母體とし、発足時點で2000人弱、將來は3000人規模に増やす。

日本は水陸機動団の隊員育成を擔う「水陸機動教育隊」（仮）を2016年度末に設ける。約90人規模で、ゴムボートやヘリコプターで離島に上陸し、制圧するなどの訓練をする。2018年度までに計52両を調達する水陸両用車の操作技術なども訓練し、離島防衛の専門部隊を育てる。

離島占拠が本格的な武力攻撃に発展する事態に備え、日米で共同対処する體制も整える。防衛省は全國の陸自部隊の運用を統括する「陸上総隊」を2017年度末までに新設するのにあわせ、在日米陸軍の司令部があるキャンプ座間に「日米共同部」（仮）をつくる。數十人規模の陸自隊員を常駐させ、米側との連絡や調整にあたる。

海上自衛隊の自衛艦隊と空自の航空総隊はそれぞれ米海軍、米空軍と同じ基地に司令部をおいていたが、陸自には在日米陸軍と共同で運用する司令部はなかった。日米両政府が4月に改定した防衛協力指針で、新たな協力項目に離島防衛を明記したことなどから、陸上部隊の日米一體運用に向けた司令部をつくることにした。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年9月30日