米通商代表部（USTR）のフロマン代表は5日、米日豪などの12カ國が、環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）交渉で大筋合意に達(dá)したと発表した。世界経済の40％を占める多國間協(xié)定に中國が加わらないことで、多くの人が憶測をたくましくしている。多くの人はこれを、中國の日増しに高まる世界的な影響力への対抗として見ており、中國國內(nèi)の一部の人は中國が「排斥」されたことに懸念を深めている。

TPPは本當(dāng)に中國に向けられているのだろうか？オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は先ほど、「中國などの國に世界の経済ルールを作らせるのではなく、米國がこれらのルールを制定するべきだ。労働者や環(huán)境を保護(hù)するという厳しい原則に基づき、米國の商品のため新たな市場を開発するべきだ」と発言した。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)がこのような観點を示すのは、これが初めてではない。これは米國主導(dǎo)のTPPが、矛先を中國に向けていることを最も如実に示している。客観的に見ると、米國によってTPPに巻き込まれた國の一部には、中國を制御しようという発想がある。経済交流に地政學(xué)的な考えが混じることは、大げさに驚くべきことではない。

このような意図がどれほど実現(xiàn)されるかが問題だ。自由貿(mào)易協(xié)定は參加國に貿(mào)易の利益をもたらすが、非參加國にはマイナスの「貿(mào)易の移転」をもたらすとされている。TPPは短期間內(nèi)に、一定範(fàn)囲內(nèi)で中國にある程度の影響をもたらす可能性がある。我々はこれについて真剣に検討し、適切に対応するべきだ。しかし中國がこれにより多大な犠牲を強いられるとするならば、それは誇張であり杞憂だ。TPPは地域內(nèi)の貿(mào)易協(xié)定にすぎない。12カ國の発展の程度はそれぞれ異なり、米日が比較的大きな力を持つが、全體的な貿(mào)易の波及効果は大きくない。米國は協(xié)定の締結(jié)後、新たな參加國を集めると表明しているが、世界2位の経済體である中國が含まれなければ、TPPは常に手負(fù)いの狀態(tài)であり、その生命力には限りがある。