日銀の黒田東彥総裁は7日、「これは日本経済に対して、基本的に積極的な効果をもたらす。日本企業は強みを活かし、具體的な行動により、経済発展?成長を実現していくべきだ」と発言した。日銀は同日、市場に毎年80兆円を注入する「量?質的緩和策」を継続することを決定した。これまでは、日本が將來的に量的緩和策を追加することで円安を誘導し、輸出力を強める可能性があるとささやかれていた。

日本の農業?牧畜業は、TPPを憂慮している。北海道の牧畜業者は、「安倍首相は日本の農業を保護すると約束したが、結果的には何も守れなかった」と批判した。日本の過去5年間の食料自給率は39％前後で推移していたが、TPPの発効や農業?牧畜業の従事者の高齢化といった要素が加わり、自給率がさらに低下すると見られる。

日本國民はTPPに対して、異なる観點を持っている。コストパフォーマンスの高い米國の牛肉を買いたいという人もいれば、外國の食品の安全性を懸念する人もいる。ある人は、安倍首相は安保関連法案に続き、再びオバマ大統領から與えられた宿題を提出したと批判している。

自公両黨は6日に開かれた與黨協議で、首相官邸の意向に基づき年內に臨時國會を開きTPPを審議し、承認手続きを一日も早く進めることで合意した。しかし日本メディアによると、オバマ大統領は早くても12月にならなければ協定に署名できず、日本の國會での承認手続きはその後になる可能性がある。公明黨の山口那津男代表は同日、來年の年初に承認手続きがずれ込む可能性を示唆した。しかし來年4月前に、國會は予算案を優先的に審議しなければならない。4月以降にTPPの審議を先延ばしすれば、國內の農業関係者からの反対が強まり、安倍政権の夏の參院選に影響を及ぼすと懸念されている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年10月9日