中國軍控?裁軍協(xié)會、中國核技術情報?経済研究院が共同作成した「日本核燃料問題研究報告書」が、9日に北京市で正式に発表された。これは中國の學術機関が初めて作成した、日本の核燃料問題に関する研究報告書だ。

同報告書の作成には1年以上の時間が費やされた。データは國內外で公開されている多くの資料を參考にした。中國軍控?裁軍協(xié)會秘書長の陳凱氏は、「國際原子力機関（IAEA）の、核兵器の製造に直接用いることができる核燃料という定義に基づくと、日本は敏感度の高い分離済みプルトニウムを47.8トン保有しており、そのうち10.8トンは日本國內で保管されている。これは約1350発分の核兵器を製造できる量だ（1発當たり8キログラム）。世界の多くの専門家は、日本が政治的決斷を下せば、短期間內に核兵器を製造できると判斷している」と指摘した。

同報告書によると、日本はさらに科學研究用の高濃縮ウランを約1.2トン保有している。

中國軍控?裁軍協(xié)會高級顧問、核兵器問題に詳しい諸旭輝氏は、「濃縮ウランは日本の原発でそれほど用いられていない。日本の過去40數(shù)年間の原発運営を見ると、濃縮ウランを使用した核燃料は全體の9％にすぎない。しかし日本政府はそのために大量の資金を費やしており、他に意図があるのではと疑わざるをえない」と話した。

日本は資源が不足しており、原発の重要性は言わずと知れている。福島原発事故の発生前、原発は日本の総発電量の3割を占めていた。しかしながら日本が保管している核燃料は、すでに需要を大幅に上回っている。

陳氏は、「日本は1990年代前半、プルトニウムの在庫をゼロにする政策を発表した。日本は國內の原発に使用される少量のプルトニウムのみを保管できた。しかし20數(shù)年が経過するが、日本の分離済みプルトニウムの量は、減るばかりか倍増した」と説明した。