徐々に変わる米國の民意

メディアが指摘している通り、米國では原爆投下が終戦を早め、無數の米國人の戦死を回避したとする考えが主流だ。そのため米國の政界では、広島訪問は間違いなく敏感な問題だ。核兵器を投下した米國の大統領が広島を訪問すれば、日本に「謝罪」したと判斷されやすい。

オバマ大統領は、実際にはさらに大きな圧力に直面している。オバマ大統領は任期中、他國に「謝罪」し「謝罪の旅」を行ったと、共和黨から批判され続けている。ワシントン?ポスト（電子版）が、「オバマ大統領の広島訪問は、どれほど十分な理由があっても、都市全體を焼き払うのは恐ろしいことだと、婉曲的に認めることに他ならない」と指摘したとおりだ。このような姿勢は、保守派から攻撃されやすい。

袁氏は、「任期満了を迎える理想主義者のオバマ大統領は、すでにそれほど世論を気にする必要はなくなった」と分析した。

ましてや、米國の民意にも密かに変化が生じている。ピュー?リサーチ?センターは昨年、米日両國の原爆に関する調査データを整理した。1945年の原爆投下後、當時85％の米國人がこれを支持していた。この數値は2015年に56％に低下した。また18?29歳の米國人のうち、原爆の使用を正義とする人は47％だった。65歳以上は70％。

ケリー國務長官は先月広島を訪問し、オバマ大統領の訪問の探りを入れた。國民の穏やかな反応に、オバマ大統領は安心した。ワシントン?ポスト（電子版）は、ケリー國務長官の広島訪問は、米國でほとんど批判されなかったとしている。ワシントン?ポスト、ニューヨーク?タイムズを含む主流メディアは、オバマ大統領の広島訪問を支持する社説を掲載した。

そのためオバマ大統領は、この71年間に渡るタブーを打破する圧力をほとんど受けていない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年5月15日