國連環境計畫（UNEP）は3日にナイロビで聲明を発表し、中米両國が気候変動対策の新たな枠組み「パリ協定」を批準したことに稱賛を示し、中米の気候変動対策への支持は喜ばしいことだと表明した。

聲明は「中米によるパリ協定の発効の推進は極めて重要だ。気候変動対策は依然として困難であり喫緊の課題であるが、中米という2つの大國から支持が得られ非常に喜ばしい」とした。

聲明は「世界最大の2つの経済體である中米は世界に対して、未來の経済発展の方針は低炭素、グリーンだと説明した」と表明した。

規定によると、パリ協定は「國連気候変動枠組み條約」の締約國55カ國以上（溫室効果ガスの排出量が世界の55％以上を占める）が批準?承認もしくは加入してから30日後に発効する。

國連気候変動枠組み條約の締約國180カ國が、パリ協定に調印している。中米両國が3日、國連に批準書を提出し、パリ協定を正式に批準した締約國が26カ國に増えた。國連の計算によると、これらの締約國の溫室効果ガスの排出量は、全體の39.06％を占める。

國連気候変動枠組み條約の実施を強化し、2020年以降の世界の気候変動対策の枠組みを構築するため、パリで開かれた國連気候変動枠組み條約第21回締約國會議（COP21）で、パリ協定が正式に採択された。これは近年の、気候変動をめぐる多國間協議における最も重要な成果とされている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年9月5日