13日の定例記者會見で、記者からは「日米首脳はこのほど共同聲明を発表し、米日安保條約第5條が釣魚島に適用されると稱した。雙方は島礁の軍事化など、南中國海の緊張情勢を激化させる手段を避けるよう呼びかけた。これについてはどのように論評するか」という質問があった。中國外交部の耿爽報道官は、次のように回答した。

中國側は日米の関連する言論に、強い懸念と斷固反対を表する。

釣魚島及びその付屬島嶼は中國固有の領土だ。誰が何を言おうと何をしようと、釣魚島は中國領という事実を変えることはできず、國家主権と領土保全を守る中國の決意と意志を揺るがすことはできない。

我々は日本がいわゆる米日安保條約を名義に米國を抱き込み、違法の領土主張を支持させることに斷固反対する。日米は言行を慎み、間違った言論の発表を停止し、関連問題の複雑化と、地域の平和と安定への悪影響を回避するべきだ。

南中國海問題に関する中國の立場は一貫しており、明確だ。中國は南中國海諸島及びその付近の海域に対して、異論の余地なき主権を持つ。中國は領土主権と海洋権益を毅然たる姿勢で守り、直接的な當事國との係爭の平和的解決に毅然たる姿勢で取り組み、ASEAN諸國と共に南中國海地域の平和と安定を守ることに毅然たる姿勢で取り組む。中國側が自國の島礁で行う関連建設は、完全に中國の主権範囲內のことであり、軍事化とは関係がない。

一部の國は軍艦?軍機を南中國海に派遣し、武力を誇示し、仲違いを唆している。これこそが南中國海の軍事化を促す最大の要因だ。我々は米日に対して、南中國海問題を客観的かつ理性的に見據え、南中國海の平和と安定を損ねるのではなく、それに資することをするよう促す。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年2月14日