米國がTHAAD配備延期を暗示か――複數の韓國?日本メディアは16日、ホワイトハウス高官が同日、ペンス米副大統領の隨行記者団に対して「韓國は大統領選中だ。THAAD配備は5月に選出される新大統領が決定すべきだ」と述べたと報じた。この発言は直ちに、米國がTHAAD韓國配備問題で「一方後退」したと解釈された。しかしペンス副大統領の報道官と韓國外交部は16日、直ちに火消しに乗り出し、米國と韓國の立場に変化はないと稱した。

韓國がTHAAD配備問題で中國と真っ向から対立する狀況下、韓國の外交官が米國の「一歩後退」という説について自ら「計畫通り配備する」と繰り返したことは、韓米の外交連絡ルートに「雑音が存在する」ことを反映したと分析されている。韓米両國は現在、「在韓米軍地位協定」に基づくTHAAD配備先をめぐる協議で最終段階に入っており、正式な署名を待つのみとなっている。

16日付韓國紙『中央日報』は、THAAD韓國配備が「事実上完了」している狀況下、ホワイトハウス関係者による上述した発言はTHAADを配備しないということではなく、韓國の新大統領が取り消しを求めた場合に、両國で協議することが可能という意味だと分析した。韓國外交部の関係者によると、米國のTHAAD問題における立場に変化がないことを、複數のルートを通じて確認したという。ペンス副大統領の報道官は16日「米國のTHAAD配備に関する政策に変更はない」と述べた。

中央日報によると、韓米當局がホワイトハウス當局者の発言について、ことさら説明するのは非常に珍しいケースだ。韓國の外交関係者は、同當局者はTHAAD配備と現在の半島情勢に詳しくなかった可能性があり、技術的な面から説明したに過ぎないと分析した。しかし中米両國が韓國に通達せず、THAADについて取引を行う可能性も否定できない。韓國外交筋によると、米國はTHAAD配備を延期することで、中國により力強い朝鮮制裁に乗り出させようとしている可能性がある。中國側の圧力に効果がなければ、米國が配備を再開するというのだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年4月17日