デジタル経済の最も重要な指標であるインターネット普及率を例に取ると、2016年末時點で世界のネットユーザー數(shù)は35億人を超えた。だが歐米など先進國のインターネット普及率はすでに85％に近づいている。一方、世界人口の80％を占める途上國のネットユーザー數(shù)は世界全體の43％に過ぎない。將來のネットユーザーは主に途上國の人々であり、多くの人口と文化的多様性を擁する「一帯一路」沿線國が世界のデジタル経済にとって最大の貢獻者となることが予測できる。現(xiàn)在、中國のデジタル経済発展は全世界に恩恵をもたらし、世界のデジタル経済発展の成長エンジンとなっている。華為、阿里巴巴、騰訊などの企業(yè)のデジタル製品?サービスは、「一帯一路」國家のユーザーによるデジタルデバイドの克服をより低コストで、より効率的に可能にし、さらに関係國のデジタル?イノベーションと産業(yè)のテイクオフを先導し、持続可能な経済成長に全く新たな原動力を注いでいる。

デジタル経済は「一帯一路」沿線國のガバナンス水準を高める。「一帯一路」は東洋と西洋の文明が合流する、安全保障情勢の複雑で厳しい地域にある。長年にわたり、多くの沿線國が社會的動揺と政治的衝突の危険を抱えてきた。デジタル経済の國際協(xié)力は衝突が小さく、浸透が広範かつ持続可能だ。特にインターネット応用サービスはより幅広く、柔軟に多くの民衆(zhòng)をつなぎ、「一帯一路」各國の経済融合と政治的相互信頼をボトムアップ式に育むことができる。

革新駆動型発展を堅持し、デジタル経済、人工知能など最前線分野の協(xié)力を強化し、ビッグデータ、クラウド?コンピューティング、スマートシティの建設を推進し、これらをつないで21世紀のデジタル?シルクロードを築く。北京から出発した開放的包摂、協(xié)力?ウィンウィンの理念は必ずや「一帯一路」という広大な大地により多くの希望の種を蒔き、世界経済の繁栄と発展に原動力を注ぎ、「一帯一路」という世紀の事業(yè)が各國の人々により多くの恩恵をもたらすようにする。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年5月23日