韓國の女性家族部は24日、慰安婦財団の理事長が辭職したと発表した。韓國の大多數のメディアはこの情報について、樸槿恵政権と日本による慰安婦合意が、韓國人に受け入れられていないことを再度証明したと報じた。文在寅政権が合意を覆すかが注目されている。

韓國國家人権委員會は25日の聲明で、合意について「被害當事者はもちろん、國民が十分に共感できずにおり、國際社會からも被害者の救済と真実糾明が不十分だとの指摘を受けている」と指摘した。

慰安婦財団の正式名稱は「和解?癒やし財団」で、政府系機関だ。韓國女性家族部は24日、各界からの批判、その他の民間からの圧力にたえないとし、金兌玄理事長が19日に辭職したと発表した。

同財団は創設當初より物議をかもしていた。韓日政府は2015年12月28日、慰安婦問題で「電撃合意」に至り、雙方は慰安婦問題で「最終的、不可逆的な一致」に達したとした。日本側は署名後、同財団に10億円を出資したが、これは「賠償金」ではなく「治癒金」だと強調した。

韓國メディアの報道によると、韓國の圧倒的多數の國民は、樸槿恵政権が元慰安婦とまったく話し合うことなく日本側と合意に至っており、元慰安婦を売り渡したようなものだと考えている。

文大統領就任後、韓國政府は合意に何度も不満を表し、大多數の國民が感情的に受け入れられないとしている。韓國女性家族部の鄭鉉栢長官は「原點から同財団の活動を見直す」と強調した。韓國外交部も、「調査チーム」を早期発足し、両國政府が突如合意に至った理由をめぐり調査を展開すると発表した。

韓國の康京和外相は24日、元慰安婦の金君子さんの弔問で「外交部は合意內容と協議の結果について真剣に議論し、同問題の処理の方針を模索する」と述べた。

慰安婦問題は數十年に渡り、韓日関係の発展を妨げてきた。樸槿恵政権と日本側の合意は問題を解決しなかったばかりか、両國関係発展の障害物になった。日本側は「不可逆的」と10億円の出資を理由に、韓國側に在韓日本大使館?領事館前の慰安婦像の撤去を求め、駐韓大使を一時帰國させ、両國の外交問題を引き起こした。

韓國の外交関係者は「日本の安倍晉三首相の支持率が低下を続けており、このタイミングで慰安婦合意の見直しに応じることはない。しかし合意をめぐり、韓日の対立は続くしかない。財団が解散されてもされなくても、本件による両國の外交の溝が深まる可能性を払拭できない」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年7月27日