初の中米法執行?サイバーセキュリティー対話が米國で成功裏に行われ、今年4月の中米首脳會談で決まった外交?安全保障対話、包括的経済対話、法執行?サイバーセキュリティー対話、社會?人?文化対話の4つのハイレベル対話制度が全面的に始動した。（文：賈秀東?本紙特約論説員、中國國際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

協力は中米両國唯一の正しい選択であり、対話は中米が協力へ向かうために必ず通らなければならない道だ。歴史的?現実的経緯から見て、中米は共に特徴と個性の強い大國であり、両國がいかに付き合うかは雙方の切実な利益と前途命運に関わるのみならず、世界全體の未來にも関係する。中米はそれぞれ世界最大の発展途上國と先進國であり、世界第2、世界最大のエコノミーでもある。両國共通の利益と責任は枚挙にいとまがない。だが同時に、中米は一方は共産黨の指導する社會主義國家、もう一方は「民主主義の燈臺」を自認する資本主義國家だ。一方は臺頭する大國であり、もう一方は守成する大國だ。中米間の相違と溝は大変際立ち、誰の目にも明らかだ。

このように複雑でまた重要な中米関係を前に、中米の対話堅持は雙方が溝を解消し、共通認識を形成して、実務協力の強化に向けた環境を整える助けとなる。これは歴史的経験であり、現実的要請でもある。1970年代に交流の扉を再び開いて以來、両國はすでに90余りの政府間対話?協力制度を立ち上げた。事実が証明するように、中米両國は対話が多いほど、相互理解を深め、マイナス要因による影響を減らし、協力の道を探り出すことができる。特に溝のある分野は、往々にして協力の目玉となる。

たとえば逃亡犯逮捕?不法取得資産沒収の問題だ。両國は法制度が異なり、犯罪人引渡條約がないが、対話を通じて協力方法を見出すことができ、すでに協力の成功例が少なからずある。この過程において、両國が対話を堅持したことの功績は大きい。雙方は法執行分野の対話を通じて、互いの主権と法律の相互尊重を基礎に、協力を強化し、逃亡犯の追跡?逮捕を行って、各々が犯罪者の理想の逃亡先となるのを避けることを約束した。