習(xí)近平総書記は18日、中國共産黨第19回全國代表大會（第19回黨大會）の報告で「中國は対外開放の基本的國策を堅持し、國の扉を開き建設(shè)に取り組むことを堅持する」「貿(mào)易と投資の自由化?円滑化を促進する」と言及した。中國の開放の扉が閉ざされることはなく、大きく開き続けるばかりだ。

　英ビジネス?エネルギー?産業(yè)戦略省のグレッグ?クラーク大臣は17日、英國における外資のM&A審査基準(zhǔn)をさらに厳格化すると提案した。英國の現(xiàn)行法によると、英國での売上が7000萬ポンド以上、もしくは市場シェアが25％以上の企業(yè)を買収する場合、政府の審査を受ける必要がある。クラーク大臣はこの基準(zhǔn)を100萬ポンドに引き下げ、市場シェア25％という條件を取り消すと提案した。

　英國は自由放任哲學(xué)と自由貿(mào)易理論の故郷であり、100年間に渡り歐州で最も自由かつ開放的な主要経済大國だった。アダム?スミスとデヴィッド?リカードを輩出した國のビジネス大臣は、投資の自由に反する観點を打ち出したが、これはやや奇怪なことではなかろうか。しかしこれは単獨のケースではない。ドイツは外資によるM&Aを規(guī)制する新制度を発表しており、ユーロ圏とEUの二大支柱國であるフランスとイタリアから支持されている。新たな保護主義政策が、EU全體に広がる可能性がある。また米國の対外経済政策の現(xiàn)狀も、「米國優(yōu)先」だ。