英『フィナンシャル?タイムズ』は記事で、習近平総書記が觸れた中國社會の主要矛盾の変化について、國民のニーズが物質的なものから快適な生活へと変わったことが分かり、今後は経済の施政方針が成長の速度上昇だけでなく、質の向上にも力が注がれると分析した。

　フィナンシャル?タイムズは、今後の経済政策が所得分配の問題、環境問題、不動産問題の解決に重點を置くと予想し、これが量から質へという大きな変化であると同時に、社會主義中級段階の新たな要求への対応になると伝えた。

　BBCの記事は、習近平総書記の報告をもとに、外交面では中國が今後の一定期間にわたり國際舞臺で向上心をみせ、國際事務において積極的で主體的な機能を発揮するとの見解を示している。

　習近平総書記は報告で、中國共産黨が実踐している中國の特色ある社會主義について、中國が「立ち上がり」、「裕福になる」ことを後押ししただけでなく、他の発展途上國へ現代化への新たなルートを提供したと説明した。

　第19回黨大會後に中國は、引き続き「一帯一路」建設に重點を置き、アジア、歐州、アフリカ、太平洋地區でより広範な投資、貿易、文化交流の機會を求める一方、テロリズムやネットワークセキュリティー、重大伝染病、気候変動などの非伝統的なセキュリティー分野のキーマンとして影響力を発揮するだろう。