トランプ米大統領が11月8日から10日かけて中國を公式訪問する。トランプ大統領は米トップクラスの企業の高官29人からなる「豪華」な商業?貿易代表団を連れ、中國側と持続的かつ安定した貿易関係を構築するという意思を示す。ゴールドマン?サックスのロイド?ブランクファイン最高経営責任者（CEO）、ボーイング民間航空機部門のケビン?マカリスター社長兼CEO、ゼネラル?エレクトリックのジョン?ライス副會長が代表団のメンバーとなる。

申請企業は100社超

　米CNBCサイトは2日、エネルギー?大口商品企業の高官を中心とする代表団メンバー29人を発表した。この顔ぶれから、トランプ氏と商業?貿易代表団は天然ガスの対中輸出について交渉を進めたい考えであるとわかる。復旦大學米國研究センターの宋國友副主任は5日、『環球時報』に対し、この企業リストには次の3つの特徴があると話した。1つ目は、エネルギー業や農業など、対中輸出において優位性があること。2つ目は、先進ハイエンド製造業など、中國において投資シェア拡大の可能性があること。3つ目は、中國と密接な関係があり、中國に対して友好的な態度を維持し、安定し自由な中米貿易関係を後押しする企業であること。

　米ブルームバーグ社は以前、米國企業100社以上が代表団入りを申請したが、米商務省は最終的にその3分の1以下の企業を選んだと報道。これらの選りすぐりの29社にはどのような特徴があるのか。宋國友氏は、「米國で影響力がある大企業」、「中米貿易に貢獻できる企業」、「中米間の貿易不均衡を改善でき、対中貿易の赤字を緩和できる企業」、「トランプ政権と良好な関係にある企業」の4つの條件があると分析。

大統領の経済方針と密接に関係

　ウィルバー?ロス米商務長官は以前訪中した際、「中國への高付加価値商品とサービスの輸出を増やし、中國の米國企業に対する市場參入狀況を改善することで、貿易赤字を減らす」と話している。統計によると、2015年から16年、米國の対中輸出シェアが大きかった業種は飛行機（132億ドル）、大豆（128億ドル）、自動車（96億ドル）、電子機器パーツ（84億ドル）。今回代表団に選ばれたボーイング、米大豆輸出協會、米大口商品貿易會社のフリーポートなどの企業は、「対中貿易の赤字減少」という期待を背負うとみられる。

　トランプ氏の任期中の中米大口商品などにおける経済協力について、宋國友氏は「以前は中國政府が代表団を連れて米國に調達に行っていたが、今回はトランプ氏が代表団を連れて中國に調達に來る。これは大きな変化で、中米の大口商品、エネルギー、農産物などの分野における協力はより密接になるだろう。これは中短期において、米國の対中貿易の赤字を改善できる方法である。また、投資という形で中米協力を促進するプロジェクトも増加し、自動車産業の協力がより強化される」と分析した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月6日