最近米國は対中保護貿易の「小細工」をエスカレートさせ続けている。「301調査」「232調査」など長年用いなかった貿易救済手段の再開、中國企業による米國での正常なビジネス協力に対する「締め出し」や「目に見えない參入障壁の設置」、さらには中國市場に「悪評」を流すなど、その勢いを激化させている。新華社が伝えた。

経済的に伸び悩む中、米側は自らの不均衡な経済構造に原因を探るのではなく、保護主義のハンマーを振るい、貿易パートナーを抑圧している。中米の経済?貿易関係に釘を打つこうした行為は、実に賢明でない。

グローバル化と自由貿易がすでに各國の共通認識となる中、米國は中國に対していわゆる貿易救済調査を発動し続け、中國企業の投資とM&Aをしきりに阻んでいる。自由、民主などの価値観を他國に示し続けている米國が、安全保障上の審査を理由に他國からの投資を度々拒絶し、あるいは自ら標準を定めて一方的に他國を非難するというダブル?スタンダードの手法は、公平な競爭の原則を損なうだけでなく、いわゆる自由?民主という米國の國際的イメージも損なう。

保護主義は雙方の溝の解決にならないだけでなく、他國を損ない自國を利さず、さらには自らの発展を苦況に陥れる。1930年に米フーヴァー政権が打ち出した「スムート?ホーリー法」は原料の輸入関稅を引き上げたことで、米國の輸出の急激な減少を招き、米國が大恐慌の深みにはまる原因の1つとなった。

中國市場は大きな潛在力を持ち、サービス業の外資導入率は70％を超える。トランプ大統領訪中で中國側と締結した巨額のビジネス契約を見ると、中國側は米側に金融?民間航空分野の投資を一層緩和し、中米経済?貿易関係拡大への誠意を十分に示している。だが米側が中國に振り下ろす保護主義のハンマーは、雙方の経済?貿易協力を損なうものだ。

グローバル化の進行は各國間の依存を深める一方で、経済?貿易摩擦の激化も招いた。溝に対しては、対話?協議し、協力?発展を選択し、敏感な問題を建設的方法で処理し、互いの核心的利益と重大な懸念を尊重するべきだ。こうして初めて中米経済?貿易協力をより堅固にすることができる。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年1月19日