第13期全人代第1回會議が3月5日に北京で開幕し、3000人近くの代表が國の大計を話し合う。中國新聞網が伝えた。

全人代代表に選出されるのは光栄で神聖なことだが、これはわれわれが普段言う「役人になった」ということなのだろうか？

憲法と代表法の規定により、各級人民代表大會代表は各級國家権力機関の構成員だ。つまり全國人民代表大會代表は最高國家権力機関の構成員であり、地方各級人民代表大會代表は地方各級國家権力機関の構成員だ。

代表の遂行する職務は通常の社會的職務ではなく、厳粛で、政治性の強い職務であり、國の職務であり、憲法と法律の與える重大な職責を擔っている。

このことから、人民代表大會代表の職務が通常の意味の「役人」とイコールではないことが分かる。もちろん、人民代表大會代表の中には政府機関の役人を含む黨?政府指導幹部が一定數いる。

全人代代表は各界を広く代表している。例えば第13期全人代代表の場合、労働者?農民の代表は468人、うち出稼ぎ労働者の代表は45人で、代表全體の15.70％を占める。専門技術者代表は613人で、全體の20.57％を占める。黨?政府指導幹部代表は1011人で、全體の33.93％を占める。人民代表大會代表の責任は重大だが、國から給料は出るのだろうか？

人民代表大會代表の圧倒的多數は兼職で、基本的に本職を持つ。人民代表大會代表を務める際にも、本職を離れるわけではなく、人民代表大會機関から給料を受け取ることもない。代表法は「代表は本法第33條の規定に従い代表の職務を遂行」し、所屬機関から通常の出勤扱いで給料その他待遇を得るとしている。

そればかりか、全人代代表の看板を掲げて私利を図ることもできない。代表法は「代表は個人の職業活動と代表職務遂行との関係を正しく処理すべきであり、代表職務の遂行を利用して具體的な司法事件または入札など経済活動に干渉して個人的利益をむさぼってはならない」と定める。

一方、固定的給與収入のない代表が代表職務を遂行する際には、実際の狀況に基づき各級財政から適切な手當が支給される。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年2月28日