第13期全人代第1回會議が5日午前9時に開幕し、李克強総理が政府活動報告を行った。報告には、改革推進に関するシグナルが多く見られる。

　1.行政スリム化と減稅?費用削減に取り組み、経営環境の改善を続け、市場主體の活力をさらに引き出し、経済発展の質を高める。

　2.市場參入ネガティブリスト制度を全面的に実施する。全國で「証照分離」（経営許可証取得[審査?認可］が先で営業執照取得[商業登記]が後という強制的順序をなくし、後者さえ済めばとりあえず開業できるようにすること）改革を実施し、「照」後の「証」減らしを重點とし、各種の「証」の削減と一體化に取り組み、企業設立にかかる時間をさらに短縮する。

　3.増値稅の改革と改善に取り組み、3段階の稅率を2段階に統合する方針に基づき稅率を調整する。

　4.有料道路の制度改革を掘り下げ、道路や橋の通行費用を引き下げる。仲介サービス料金徴収の整理を強化する。

　5.科學技術管理制度の改革に取り組み、効果評価は過程重視から結果重視に転じる。革新チームとリーダーにより大きな資源支配権、技術方針決定権を與える。

　6.國有資本による企業投資?運営などの改革試行を掘り下げ、より多くの自主権を與える。

　7.中央?地方の財政権限及び支出責任の區分改革を推進し、稅収配分改革案の策定を急ぎ、移転支出制度を改善する。地方稅體制を健全化し、不動産稅の立法を著実に推進する。個人所得稅の改革に取り組む。

　8.多層的資本市場改革を掘り下げ、債券?先物市場の発展を促す。保険市場のリスク保障能力を拡大する。金利?為替市場化改革を掘り下げ、人民元レートが合理的かつバランスの取れた水準で安定させる。

　9.養老保険制度改革を掘り下げ、企業職員基本養老保険基金中央調剤制度を構築する。

　10.教育?文化?スポーツなどの改革を掘り下げ、民間の大きな発展の潛在力を十分に引き出す。

　11.生態環境管理制度の改革と改善に取り組み、自然生態空間用途規制を強化し、生態環境損害賠償制度を実施し、生態補償メカニズムを改善し、より効果的な制度により生態環境を保護する。

　12.第2期土地請負満期後に30年再延長する政策を実施する。宅基地所有権?資格権?使用権分離改革を模索する。

　13.自由貿易區の経験を全面的に複製し、普及させ、自由貿易港の建設を模索し、改革開放の新たな要衝を構築する。

　14.他省での診療の直接精算範囲を拡大し、下級病院、出稼ぎ労働者、他省からの就業者や創業者などを全面的に盛り込む。

　15.総合法執行機構?メカニズム改革を全力で推進し、多層的な重複法執行の問題解決に力を入れる。

　16.資源類製品及び公共サービス価格改革を掘り下げ、行政の獨占を打破し、市場の獨占を防止する。

　17.改革開放は現代中國の運命を決める重要な取り組みであり、「2つの百年」という奮闘目標を達成する重要な取り組みでもある。新たな歴史のスタートラインにおいて、より開放的な思想を持ち、改革をさらに掘り下げ、開放をさらに拡大する必要がある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2018年3月6日