3月7日、憲法改正案草案審議グループ會議で発言する雲南省代表団の代表（撮影：人民日報?陳斌記者）

全國両會（全國人民代表大會?全國人民政治協商會議）の代表?委員は7日、憲法改正案の草案について審議?議論を行った。習近平中共中央総書記（國家主席、中央軍事委員會主席）は同日、広東省代表団の審議に參加した際、憲法改正案草案に完全に賛同。「中國の現行憲法の一部改正は、中共中央が新時代における中國の特色ある社會主義の堅持?発展の全局的?戦略的観點から行った重大な決定であり、全面的な法に基づく國家統治を推進し、國家ガバナンスのシステムと能力の現代化を推進する重大な措置でもある」と強調した。

中國の現行憲法は1982年に制定された。第19回黨大會は「習近平による新時代の中國の特色ある社會主義思想」を黨規約に盛り込み、指導思想における全黨統一を実現した。憲法改正案の草案は「習近平による新時代の中國の特色ある社會主義思想」を憲法に盛り込み、指導思想としている。中共中央機関紙?人民日報は8日「民族の創造力、結束力、戦闘力は思想上の団結?統一にかかっており、國家の現代化実現には科學的理論を行動指針とすることが必須だ。憲法改正によって速やかに黨の指導思想を國家の指導思想として確立し、黨の主張、國家の意志、人民の願いの高度の統一を実現することは、黨と國家の事業の発展にとって極めて重要だ」と指摘した。

「中國の特色ある社會主義の最も本質的な特徴は中國共産黨の指導だ」。これは習近平による新時代の中國の特色ある社會主義思想の重要な論斷だ。今回の憲法改正は「中國共産黨の指導は中國の特色ある社會主義の最も本質的な特徴である」を國の根本的制度に関する憲法の條文に盛り込んだ。中共中央黨校黨建設部副主任の祝霊君教授は「中國共産黨の指導は中國の革命?建設?改革事業が勝利を得るうえでの根本的保証であり、科學的社會主義の根本的政治原則でもある。黨の指導は強化あるのみで、弱めてはならない。憲法をどう改正しようとも、黨の指導的地位は堅持する必要がある」との見方を示した。

憲法改正案は黨と國家の指導制度の整備、國家ガバナンスのシステムと能力の現代化推進の観點から、黨の指導の堅持、國家主席任期制度、監察制度など、一連の重大な制度設計を打ち出した。人民日報は1日付記事「黨と國家の長期安定を保証する重大な制度設計」で、國家主席の任期規定の改正は、中國共産黨、中華人民共和國、中國人民解放軍の指導體制の一致性を保つうえでプラスであり、「三位一體」の指導體制を憲法において貫徹、體現するものだと指摘した。この改正は黨と國家の指導體制の整備に著眼した、憲法上の制度設計だ。

中國における最高國家権力機関は全國人民代表大會（全人代）であり、その常設機関が全人代常務委員會だ。全人代と全人代常務委員會は國の立法権を行使する。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年3月12日