海外メディアの報道によると、中國國務院は13日、全人代に國務院機構改革案を提出した。この案には、中國銀行業監督管理委員會と中國保険監督管理委員會の合併、國家市場監督管理総局の創設などの內容が含まれる。

　13日付ウォール?ストリート?ジャーナルによると、中國國務院は第13期全人代第1回會議に提出する國務院機構改革案の中で、中國銀行保険監督管理委員會の創設を計畫するとした。

　同案は、中國は國家市場監督管理総局を創設し、國家工商行政管理総局の職責、國家食品薬品監督管理総局の職責、國家発展改革委員會の価格監督?検査及び獨占禁止法執行の職責、中國商務部の経営者集中的獨占禁止法執行及び國務院獨占禁止委員會弁公室の職能を統合するとした。

　中國はさらに、國家広播電視総局と國家衛生健康委員會の創設を計畫している。

　13日付ロイター通信によると、中國國務院は提出する國務院機構改革案の中で、中國銀行業監督管理委員會と中國保険監督管理委員會を統合し、中國銀行保険監督管理委員會を創設するとしているが、これは特に注目に値する。さらに両委員會の銀行業?保険業重要法律?法規案及び慎重な監督管理基本制度の策定の職責を中國人民銀行に委譲することになる。

　新たな改革案は、自然資源部、生態環境部、農業農村部、文化?観光部を創設し、國土資源部、國家海洋局、國家測絵地理信息局、環境保護部、農業部、文化部、國家観光局などを留保しないことを決定する。

　今回の改革は主に高品質発展の推進をめぐり、現代化経済體制を構築し、新時代の條件及び実踐の需要と結びつけ、重點分野?サイクルの機構職能の改善と調整の推進に力を入れ、職責が明確で法に基づき行政に取り組む政府ガバナンス體制を構築する。改革後、國務院弁公庁のほかに、國務院は26の構成部門を設置する。