続発する校內暴力事件が近年、全社會から注目されている。今年の全人代會議では、校內暴力の加害者をいかに処罰し、校內暴力を防ぐべきかが、代表らが熱心に議論する話題になった。

　全人代代表、重慶市科學技術研究院技術評価?移転サービスセンター主任の楊帆氏は今年、「校內いじめ防止法」の立法を推進する議案をもたらした。

　楊氏は記者に対して「わが國の校內暴力には現在、頻度が上がり、広く分布し、公開が進むという3つの特徴が見られる。上海政法學院の姚建龍教授が2016年に、全國29県の小中學生10萬4825人のサンプリング調査を行い、わが國の校內いじめの被害者數は6067萬1800人にのぼると推算した」と話した。

　楊氏は議案の中で「長期的ないじめは被害者の恐怖を生み安心感を奪い、成績悪化、さらには登校拒否や転校に至らしめる。いじめは青少年の身體の健康を損ね、さらにはその人生に影を落とす。研究によると、青少年期にいじめられた人は、その後の人生に対する態度に影響を受ける。內向的、悲観的、無力になりやすい。成人後、うつになる確率が一般人の4.8倍になる」と指摘した。

　中國にはこれまで青少年保護で主に「未成年者保護法」「未成年者犯罪予防法」「義務教育法」などの法律があったが、校內暴力に的を絞った法律がなかった。また「教育法」と「義務教育法」は、不良行為のある學生に対する體罰や間接的な體罰を認めていない。教員は校內暴力を処理する際に、口頭による注意しかできないことがほとんどだ。

　現行法では校內暴力の処罰に十分に対応できず、加害者が受けるべき懲罰を受けなくなっており、「誰もが未成年者犯罪予防に責任を負うが、問題が生じても誰にも責任がない」という狀況になっている。そこで楊氏は、「校內いじめ防止法」の立法に向けた活動を早期開始し、かつ法律の操作性を高めることで政府と學校のいじめ防止活動における責任を際立たせ、校內いじめへの処罰を強化するよう提案した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2018年3月16日