「中國の法律は中國企業に対して政府による機密情報竊取行為への協力を求めている」との米側の発言に対して、外交部（外務?。─喂⑺瑘蟮拦伽?8日の定例記者會見で「米側の主張は中國の法律を誤って、一面的に解釈したものだ。米國及びその特定の同盟國はこうした問題においてダブルスタンダードを適用し、世論を惑わしている。中國企業の正當な発展の権利と利益を抑圧するための口実づくりが、その本質だ」と表明した。

【記者】米國のペンス副大統領は16日のミュンヘン安全保障會議での演説で「米國はファーウェイその他中國の通信企業がもたらす脅威を、安全保障上のパートナーに明確に指摘してきた。中國の法律はこうした企業に対して、そのネットワークまたは機器の接觸する全てのデータへのアクセスを中國側情報機関に提供するよう要求しているからだ」と述べた。また、米側の一部も最近、中國の國家情報法、特に第7條を繰り返し非難している。彼らは、同法に基づき中國企業は中國政府による機密情報竊取行為に協力するとしている。これについて、コメントは。

【耿報道官】中國側はペンス副大統領の発言に注意を払っており、最近の米側関係者による同様の発言にも注意を払っている。

米側のこうした主張に対して、いくつか事実を指摘したい。

第1に、米側の主張は中國の法律を誤って、一面的に解釈したものだ。中國國家情報法は組織及び國民に対して、法に基づき國家情報活動を支持し、これに協力することを義務づけているだけでなく、國家情報活動について、法に基づいて行い、人権を尊重及び保障し、個人及び組織の合法的権益を守ることを義務づけている。中國の他の法律にもデータセキュリティーやプライバシー権を含む國民と組織の合法的権益の保障について多くの規定がある。こうした規定はいずれも國家情報活動に適用される。米側はこれについて、自國に都合の良い部分のみ斷片的に引用し、一面的に、誤って解釈するのではなく、全面的かつ客観的に理解すべきだ。

第2に、法律制定の形で國家の安全を守り、國家情報活動への協力を組織及び個人に求めるのは國際的に広く行われているやり方であり、米國、英國、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドという「ファイブアイズ」各國及びフランス、ドイツなど西側國にはみな似通った規定がある。

第3に、中國政府は中國企業に対して、外國で業務展開する際に現地の法規を厳格に遵守するよう一貫して要求している。この立場が変わることはない。中國は主権の相互尊重、平等及び互恵といった國際法の基本原則を一貫して堅持しており、中國の憲法と法律はこれを體現している。この原則に基づき、中國は他國が正常な協力ルートを避けて、一方的に國內法を適用し、企業及び個人に中國國內でのデータ、情報、機密情報の提供を強いるやり方に以前から明確に反対している。同様に、中國が企業または個人に対して、現地の法律に違反する方法で、「バックドア」を仕掛けるなどして中國政府のために他國のデータ、情報、機密情報を収集または提供するよう要求したことはないし、今後もない。

第4に、米國及びその特定の同盟國はこうした問題においてダブルスタンダードを適用し、世論を惑わしている。中國企業の正當な発展の権利と利益を抑圧するための口実づくりが、その本質だ。これは政治的手段による経済行動への干渉であり、不道徳で不公平な行為だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年2月19日