習近平中共中央総書記（國家主席、中央軍事委員會主席）は25日午後、自らがトップを務める「中央全面的な法に基づく國家統治委員會」の第2回會議を開き、重要談話を発表した。新華社が伝えた。

習総書記は「改革開放40年の経験は、改革の発展及び安定の各取り組みの達成には法治が不可欠であり、改革開放が深まるほど法治を強調する必要があることを、われわれに告げている。法治建設計畫を完全なものにし、法制定作業の質と効率を高め、改革の発展を保障し、これに貢獻し、調和のある安定した社會環境を築き、外國関連の法治建設を強化し、改革の発展及び安定の取り組みを推進するために良好な法治環境を築く必要がある」と強調した。

會議は「法治建設計畫は全面的な法に基づく國家統治の取り組みの全局に関わる。中國共産黨第18期中央委員會第4回全體會議（四中全會）は法に基づく國家統治の全面的推進における重大な問題を専門に研究した。第19回黨大會は2035年までに法治國家、法治政府、法治社會を基本的に完成するとの雄大な青寫真を描いた。中國の特色ある社會主義法治理論を貫徹し、新発展理念を貫徹し、中國の発展の戦略目標と相適応し、小康社會（ややゆとりのある社會）の全面的な完成、改革の全面的深化、全面的に厳格な黨內統治と相協同し、全面的な法に基づく國家統治を著実に前進させ、根本を固め、予期を安定させ、長期に利するという法治の保障作用を発揮する必要がある」と指摘。

また、會議は「重點分野の法制定を積極的に推進し、科學的法制定、民主的法制定、法に基づく法制定を踏み込んで推進し、法制定の質と効率を高め、憲法を核心とする中國の特色ある社會主義法律體系を整え続け、比較的整った黨內法規制度體系の形成を推進する必要がある」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年2月26日