國務院新聞弁公室は14日、2018年版の『米國の人権記録』と『米國人権侵害事件記録』を発表して、米國における人権侵害の狀況を暴露した。新華社が伝えた。

　『人権記録』は「序文」「度々踏みにじられる公民権」「橫行する金権政治」「深刻化する貧富の格差」「悪化する人種差別」「懸念される子どもの安全」「見るに堪えない性差別」「繰り返される移民の悲劇」「支持を得られぬ一國主義」などからなり、約1萬2000字。『米國人権侵害事件記録』は1萬字余り。

　『人権記録』は「米國務省は現地時間3月13日に『國別人権報告書2018』を発表して、引き続き190カ國余りの人権狀況についてあれこれ口出しし、イメージを貶めた一方で、自らの深刻な人権問題には聞こえぬふりをし、見て見ぬふりをしている」と指摘。

　「2018年に米國では銃の関係する事件が5萬7103件起き、1萬4717人が死亡し、2萬8172人が負傷した。うち3502人は未成年者だった。學校での発砲事件が94件起き、計163人が死傷した。記録に殘る中で、學校での発砲事件が最も多く発生し、最も多くの死傷者が出た年だった」とした。

　『人権記録』によると、米國は貧富の格差が歐米諸國で最も深刻だ。米國では1％の最富裕層が國全體の資産の38.6％を所有する一方で、民衆の総資産と所得水準は下がり続けている。半數近くの家庭が経済的に困難な狀況にあり、1850萬人が極端な貧困の中で暮らしている。アフリカ系市民の貧困率は白人の2.5倍であり、失業率は白人の約2倍という狀況が続いている。

　『人権記録』は「米國の移民政策によって肉親が離ればなれになっている。米政府が2018年4月に始めた『ゼロ容認』政策によって、移民の子ども少なくとも2000人が家族から引き離された。國境取締官による未成年の移民への虐待、性的暴行事件が驚くほど増えている」と指摘。

　「米國によるインターネット監視はよくあることだ。米政府は『PRISM』を24時間運用し、許可を得ぬまま市民の電子メール、フェイスブックの情報、Googleのチャット、Skypeの通話などを傍受監視している」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年3月16日