現米政権は「米國第一」政策を遂行し、対外的に一連の一國主義的措置、保護主義的措置を講じ、何かというと関稅による圧力を加えている。このような行動は自國にも他國にも損害を與えるものであり、勝者はいない。（文：李雙雙?中國社會科學院「習近平による新時代の中國の特色ある社會主義思想研究センター」特約研究員。人民日報掲載）

米國が経済貿易摩擦を仕掛けるのは問題の解決に無益だ。米國が事実と経済法則を顧みずに経済貿易摩擦を仕掛けるのは、人々の支持を得られぬ行動であり、自らの抱える問題の解決には全くならない。「技術移転の強制」、「知的財産権の竊盜」、國家安全保障といった口実による米國の対中非難は、いずれも証拠の支えを欠く偽りの言葉だ。例えば米301條調査報告が用いた事例は極めて無理なこじつけがあり、検証に耐えず、その主張の証左とはなりがたく、米國の一部學者でさえ賛同していない。イェール大學シニアフェローのスティーブン?ローチ氏は同報告について、証拠がなく、中傷だと指摘する。米國の一部政治屋は中米の経済構造、発展段階の特徴及び國際的な産業分業の現実を無視して、「中國の不公正で対等でない貿易政策が米國の対中貿易赤字を招いている」と妄言を吐いている。この考えは事実と経済法則に合致せず、完全に方向を誤っている。米國には中國製品に対する大量の需要があり、良質で安価な中國製品を輸入することで米國の企業と消費者はより大きな利益を得ている。追加関稅は問題を解決できず、反対に米國の企業コストと消費者負擔を増加させ、他國及び世界の経済にも累を及ぼす。皮肉なことに、米國が追加関稅による貿易赤字削減を試みた昨年、米國の貿易赤字は反対に拡大し、ここ10年間で最大を記録した。

　米國が経済貿易摩擦を仕掛けるのは中米両國及び世界全體の利益にならない。中米両國は國際貿易を通じて、すでに互いに融合して切り離せない緊密な経済関係を形成しており、米國が経済貿易摩擦を仕掛けるのは中米両國の利益にならない。昨年末以降、中米の二國間貿易はある程度減少し、中國の対米直接投資と米國の対中投資の伸び率も減速した。米國が輸入する中國製品には大量の消費財が含まれ、関稅率引き上げによる稅負擔は最終的に米國の消費者が負擔することになる。中國では多くの輸出企業が米國企業であり、米國が経済貿易摩擦を仕掛けることで、関係する米國企業も打撃をこうむる。また、米國が獨斷専行で経済貿易摩擦を仕掛けることは、回復途上の世界貿易にも悪影響をもたらす。すでに昨年、世界貿易の回復基調は斷ち切られ、貿易の伸び率は減速した。世界貿易機関（WTO）は今年の世界貿易の成長率予測について依然悲観的だ。國際通貨基金（IMF）、世界銀行、経済協力開発機構（OECD）などの國際機関はいずれも、保護貿易主義は世界の貿易と経済に巨大な不確定性をもたらし、回復途上の世界貿易に打撃を與え、グローバル?バリューチェーンも破壊すると警告する。米國が経済貿易摩擦を仕掛けることは全世界の利益にならず、人々の支持を得られず、さらに強烈な反対に遭うのは必至だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年6月18日