今年6月に香港で大規模な抗議デモが発生してから、騒亂がすでに2カ月続いていた。暴徒らは政府機関、立法會、その他の公共施設を襲撃した。組織的に警察に攻撃し、さらには一般市民を毆打した。

　このすべては今年2月、香港特區政府が法律の不備を補うため、「逃亡犯條例」と「刑事事宜相互法律協助條例」の改正を立法會に提案したことに始まる。

　香港の若いカップルが2018年2月に臺灣を旅行中に喧嘩し、陳（男）が臺灣でガールフレンドを殺害し、死體遺棄し香港に逃げ戻った。香港の裁判所は臺灣での殺人事件に管轄権を持たないため、香港警察は殺人罪で陳を起訴することができなかった。香港と臺灣の間にも引き渡し協定がなく、そのため香港警察も陳を臺灣の裁判に送ることができなかった。そのため今回の改正が提案された。

　特區政府は個別のケースとして処理し、引き渡し協定に署名していない國や地域の刑事?司法協力問題を解消し、香港がある種の「逃亡犯天國」になることを避けようとした。いわゆる「個別のケースとして処理」とは、実際にはケースバイケースで具體的な狀況に応じて分析することを指し、かつ手続きの厳格な規定を設けている。特に「政治犯」を引き渡さず、引き渡しは「逃亡犯條例」のすべての人権保障に合致しなければならないと強調している。

　この方法は既存の法律の明らかな不備を補い、かつ大規模な法改正による多くの時間?人的コストの消耗を回避できる、現行の司法制度下での比較的優れた選択だ。

　ところがこのような立法內容が反対派によって意図的に歪曲され、一部の香港メディアと海外メディアもデマを大々的に流布し、問題をこしらえている。域外勢力の支持を受け、暴力がエスカレートを始めた。暴徒らはレンガ、有毒液體、火炎瓶などで警察を攻撃している。一般の香港市民や記者までも被害者になっている。

　香港の株価が暴落し、交通麻痺が発生し、経済?社會が強い妨害を受けている。

　復帰後、香港の高度に自由な特性がそのまま留められている。市民が政治的な主張をし、合法の平和な集會?行進を行う権利は、基本法によって保護されている。ところが一部の人間は「改正案反対」を口実とし、裏で域外勢力と結託し暴動を引き起こし、社會ひいては國の主権を脅かしている。この暴力行為はいかなる國でも許されず、法による制裁を受けなければならない。これはすべての法治社會が守るべき原則だ。

　復帰から22年、「一國二制度」の香港は経済?社會の繁栄と安寧を維持しており、この成果は惜しむべきだ。香港は香港人の香港であり、中華民族の香港だ。民族の利益を損ねるいかなる行為も厳罰に処されるべきだ。