23日、國連常駐代表団と中國人権研究會がニューヨークの國連本部で、座談會を開き、中國人権研究會と中國國際交流促進會の専門家や學者を招いて、新疆ウイグル自治區のテロ取締りと過激化除去措置、香港特別行政區の逃亡犯條例改正などについて、関係國の國連常駐団代表と交流を行いました。パキスタン、キューバ、ベネズエラ、朝鮮、ベラルーシ、ニカラグア、サウジアラビア、インドネシア、ベトナム、ブルンジ、ラオス、シンガポール、カメルーンの、國連に駐在する高官らが出席しました。

　中國人権研究會の許建英理事は、新疆のテロ取締りと過激化除去措置の実施背景を紹介し、「職業技能教育育成センターを設立するなどの措置は、テロリズムや過激主義が増え、蔓延する土壌を効果的に無くした。各民族の生存の権利、健康の権利、発展の権利、幸福な生活が著実に保障された」と述べました。

　中國國際交流促進會の専門家である陳欣新氏は、香港の逃亡犯條例改正について、「條例改正は法律の抜け穴を埋め、社會の正義を示し、香港の法治を完備化するためのものであり、必要性と正當性のある、合理的なことだ。現在、特別行政區政府は條例改正を撤廃した。しかし、過激な暴力活動はいまだ停止せず、デモとしての範ちゅうを超えている。香港社會は心を一つにして暴力を拒否し、一日も早く平和と安定を回復させるべきだ」と強調しました。

　関係國の代表たちは「今回の懇談を通して、新疆や香港の問題について深く理解できた。西側メディアの報道とは全く違うことが分かった。テロリズムは全人類にとっての公害である。新疆のテロ取締りと過激化除去の活動は必要なものだ」と感想を述べ、「香港で発生した暴力事件はショッキングなものだ。一日も早い秩序回復を期待する」と示しました。

　「中國國際放送局日本語版」2019年10月26日