ドイツのマース外相、クランプカレンバウアー國防相は4日と5日、中國の華為技術（ファーウェイ）のドイツ5Gネットワーク建設への參加について発言したが、これは「ドイツがファーウェイ排除の可能性あり」と解釈された。在ドイツ中國大使館の報道官は5日、いわゆる「海外で経営する中國企業には中國政府に保護対象のデータを提供する法的義務がある」とは中國の法律に対する間違った解釈であり、いわゆる「ファーウェイは中國の支配下にある」という説は完全に間違いだと説明した。

　ドイチェ?ヴェレの5日の報道によると、マース氏は4日夜にRNDの「ベルリンサロン」に參加した際に、「ドイツは5Gの信頼性のテストを行い、企業が法的拘束を受けていないか、保護対象のデータの提供を強制されていないかを確認する。これはファーウェイにありうる狀況だ。中國企業のファーウェイには中國國家情報法を遵守する義務があり、そのためこのテック大手には情報活動に従事する義務があるということだ」と述べた。マース氏の発言は、ドイツ政府がファーウェイにより強硬な態度を取るという率直なシグナルであり、少なくとも5G建設の一部でファーウェイを除外する可能性があると分析された。また報道によると、マース氏は先ほど香港の抗議活動の代表人物である黃之鋒と會談し、中國側から批判されていた。

　在ドイツ中國大使館の報道官は5日、「中國には企業に外國の情報収集を求める法律が一つもない。中國政府はまた中國企業に対して、バッグドア植え込みなどの現地の法律に違反する手段により、外國のデータ?情報を収集もしくは提供するよう求めたこともない。中國企業に対しては一貫して、外國で事業展開する際に現地の法制度を厳守するよう求めており、この立場に変化はない。またファーウェイは従業員が株式を100％所有する民間企業であり、中國政府との関係は他國の民間企業と政府の関係と何ら変わりない」と述べた。

　クランプカレンバウアー氏の5日の発言も興味深い。同氏は『ハンデルスブラット』が主催するサイバーセキュリティ會議に出席した際に、「ドイツ政府は外國政府からの國內インフラへの影響を回避するため、5G安全基準を策定中だ。これが回避できなければ、我々はファーウェイを排除するしかない」と述べた。しかしドイツ政府報道官は10月、「特定の國もしくは企業を先に除外することはない」と表明した。ドイツ政府が先月発表した新たなサイバーセキュリティルールマニュアル（草案）も、先にいかなる企業も排除しないとした。

　ファーウェイの任正非CEOは6日に深セン本社で開かれた「任正非との茶會」イベントにおいて、「情報安全問題は完全に技術に頼るのではなく、最終的に法律によって解消される。自動車メーカーがすべての事故に責任を負わないのと同じだ。當社はどの國に進出するにせよ、各國政府の安全問題の監督管理を遵守する」と述べた。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?　2019年11月7日