米韓は先ほど、2020年の在韓米軍の駐留経費の分擔をめぐり協議を3回重ねたが、成果を手にすることはなかった。韓國メディアの報道によると、トランプ政権は協議の結果に不満で、在韓米軍1旅団の撤退を検討しているという。しかし米國防総省のジョナサン?ホフマン報道官は、米軍撤退の報道を否定した。エスパー米國防長官はそのような計畫を知らないと述べた。米韓雙方の言い分が食い違っているが、これは同盟內部の亀裂を反映している。

　米國はゆすりをかけ同盟國に妥協を迫っているが、これは米國主導の安全體制に次の影響を及ぼす。

　（一）同盟戦略を重視する米國の伝統を揺るがす

　第二次大戦後のほぼすべての歴代米大統領が、同盟関係の強化を外交政策の重點的な內容としてきた。ところがトランプ氏は大統領就任後この流れを覆し、NATO、日本、韓國、サウジアラビアなどの伝統的な同盟國が同盟の義務から逃れていると批判した。これはトランプ氏の「取引的な外交」路線を反映した。

　（二）米國の信頼を損ね、同盟國の心が離れる

　トランプ氏は就任後、同盟の価値観や制度の合致を求めず、同盟の直接的な管理コストを強調している。米國が世界的な覇権に対する同盟の戦略的な効果を意図的に無視している。

　韓國、日本、フランス、ドイツなどの伝統的な同盟國は、米國の戦略的な不確実性を疑問視しており、「自力更生」の內向きな方針を選択することで、米國への安全の依存を弱めることを強いられるかもしれない。NATOとは異なる獨自の核抑止力を求めるド?ゴール主義を模倣する可能性がある。メルケル獨首相が米國のイラン核合意離脫後に発言したように、歐州の運命は自身の手に握られるべきで、もはや米國の保護に完全に依存することはできない。あるいはドゥテルテ大統領が率いるフィリピンが中國に歩み寄るように、「リスク分散型」の外向きな方針を選択するかもしれない。

　トランプ政権は同盟により競爭相手をけん制し、同盟內で主導権を握る米國の戦略的な伝統を引き継ぎながらも、駐留経費の分擔拡大を迫ることで同盟の安定性を弱めている。従來の安全の脅威が弱まった冷戦後の時代において、米國のこの措置は同盟関係の信頼性と戦略的な名譽をさらに弱め、米國の同盟管理の不確実性を高めた。