資本主義國の政治制度に慣れ親しんでいる日本人は、「黨の指導の強化」という言葉にはマイナスのイメージを抱きがちである。だが、「黨の指導の強化」は、人々の切実な利益に関わる政策を、スピード感をもって打ち出せるという利點がある。例えば、重大事故や災害時の対応は、中國の方が迅速だ。指導者が指示を出せば、関連部門はいち早く救助活動を始めることができる。それに対し、議會制民主主義のもとでは、決定が遅く、緊急事態の発生時にうまく対応できないことがある。そのため、日本の一部の論者の言う、中國を「民主化」すれば、中國の人々が幸せになるという説は中國の政治體制の優位性を無視したものである。

「人民を中心とする」思想も社會主義の大きな優位性だ。資本主義國の議會制民主主義のもとでは、政治家は基本的に選挙に勝つことを考えなければならないので、打ち出す政策は支持基盤となる層の利益を考慮したものとなる。それに対し、共産黨はすべての人々、特に社會的弱者の利益に配慮する考えがある。現在、中國は「人民を中心とする」思想を基礎において政策を打ち出している。過去２年の全人代の「政府活動報告」を見ると、小中學生の負擔軽減や観光地の入場料の引き下げなど人々の暮らしに密接に関わる問題を取り上げており、低所得の労働者、競爭に敗れた人々、貧困層を救うという社會主義本來の理想を具現化させている。

規律を正してガバナンス能力をさらに高める中國共産黨の強い決意

かつては國際情勢の関係から、人々が觸れることのできる情報が限られていたが、今はインターネットの発展により、人々の情報量が格段に増え、多様化した社會になっている。この狀況のもとでは、中國共産黨は人々が改革の成果を目に見えるようにする必要がある。そのためには、黨の指導は重要な役割を果たす。政権黨の強力な指導は、中國だけに見られることではない。アジア諸國も工業化の中で國が重要な役割を果たし、それが「アジアの奇跡」といわれる目覚しい経済成長につながった。中國の改革開放も中國共産黨の強力なリーダーシップのもとで行われ、急速な経済成長につながった。

現在、中國は「新たな改革開放」に入っており、それをスムーズに進めるためにも黨が指導力を発揮することは重要だ。そのため、習近平國家主席は黨の體質改善を進めてきたのである。今回の四中全會の決定でも、黨の體質改善に資する措置が打ち出されており、改革のレールを敷く役割を擔う存在として、中國共産黨の政権擔當能力をさらに向上させる強い決意が感じられる。

また、四中全會の決定には、全人代の監督についても言及されている。中國共産黨は自黨の指導力強化について述べるとともに、権力への監督についても述べている。第１８期三中全會でも、全人代改革について言及しており、全人代の監督機能強化に向けての改革が進みそうだ。

現在、日中関係は「正常な軌道」に戻っており、來年春の習近平國家主席の訪日でさらに両國関係の発展に弾みがつくだろう。中國は共産黨が長期的に政権を擔當しているため、長期的に國の戦略を練ることができる。

日本はこれまで政権が頻繁に変わったが、この７年間は長期政権となっており、長いスパンで対中政策に向き合うことができている。ただ、日本國內には中國に対し偏った見方もあるため、日中関係の改善は「持久戦」の構えでのぞむ必要がある。中國のさらなる改革の成功で、日本國內の人々の中國に対する見方も変わってくるのではないかと思う。

（吉田陽介　フリーライター）

「北京週報日本語版」2019年12月27日