本日開かれる世界保健総會は、新型コロナウイルスの発生源の調査に関するEUからの提案について議論する。報道によると、すでにEU加盟國を含む100カ國以上がこの提案を支持している。中國政府が科學的かつ公正な調査に開放的な態度を持つことは明らかであり、厳格な科學の調査を本當に恐れているのは米政府だ。「環球時報」が伝えた。

　新型コロナウイルスがどこから人類社會に上陸したとしても、全人類に対する攻撃だ。中國は「新型コロナウイルスは人類の公敵であり、國際社會は手を攜えこの兇悪な敵と戦うべきだ」という態度を貫いている。これは世界の圧倒的多數の國に共通する態度でもある。

　我々はウイルス発生源の問題を政治利用しようとしたことがない。ウイルスが最も早く上陸したのが武漢、もしくは米國やその他の國のある都市であったとしても、中國人の立場は変わらない。我々は人類を一つの全體として見る。これによって各國の感染対策の責任を分けることはない。

　ところが米國は違う。米政府は中國が世界的な大流行に対して特殊な責任を持ち、かつこの責任については數量化し政治的?法的に追及できると極力言いふらしている。これはいずれも真っ赤な噓で、人類とウイルスの長期的な戦いの法則に大きく背く。米政府の目的は自國の感染対策不徹底の責任を中國政府に押し付け、國民の政府に対する責任追及から逃れることだ。

　このような責任転嫁をそれらしく見せるため、米政府は武漢がウイルス発生源という定説を得ようとしており、それも発生源が自然界ではなく、武漢生物実験室であればベストだ。ところが最近、米國で多くの早期感染者が発覚している。昨冬のインフルエンザに多くの新型コロナ感染者が含まれていた事実が明らかになってきており、米政府は心中怯え始めている。ウイルスが武漢から人類社會に入ったのではなく、さらには米國が感染源だったと調査で明らかになれば、トランプ政権のすべての説が瓦解する。彼らの大統領選の戦略も崩壊する。

　中國は次の2點について平然としている。まず、ウイルス発生源と人々の通常の印象との間には、確かに大きな食い違いがあるかもしれない。武漢で當初大流行したからといって、ウイルスの最も早い上陸地點とは限らない。これは科學が示す不確実性だ。次に、科學者が最終的にウイルスが中國に上陸したと判斷しても、これは中國の全體的な態度の妨げにならない。

　世界保健機関（WHO）が主導し展開する科學的かつ公正な調査であれば、中國は歓迎し協力する。世界保健総會はEUからの提案に関する議論について真剣に責任を果たし、調査が真の科學的意義に基づくものであり、米國の中國に罪ありと決めつける政治目的に迎合するものではないことを約束するべきである。全世界の新型コロナ発生源と関連しうる全要素が調査範囲內に収められるべきだ。特に米國関連の要素については一つも漏らすことができない。

　米國は感染者?死者數で世界の2位以下に大差をつけている國で、さらに早期感染者の発見が増えている。特にトランプ大統領は先週口を滑らせ、自身の成績を強調するため、米國が1月11日より新型コロナのワクチン開発を開始していたと述べた。米國がウイルス発生源及び感染拡大の問題においてどのような役割を演じたかは、すでに大きな疑問になっている。

　我々は公衆衛生を職責とする世界保健総會が少數勢力の政治的な企てによって私物化されないことを願っており、また世界各國がこのような私物化に共に反対することを願っている。感染終息には程遠い現在、感染対策への注目を維持することが、人類社會の真の利益になる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年5月19日