米國上院はこのほど「香港自治法案」と香港地區に関する決議案を審議可決した。これについて、中國外交部（外務省）の趙立堅報道官は29日に行われた記者會見で、「香港地區を混亂に陥れ分裂させようとする勢力がいかにわめきたてようとも、外部の中國に反対する勢力がいかに圧力をかけようとも、中國の香港地區國家安全法制定を推進する決意と行動を阻止することはできない。彼らのたくらみは必ずや失敗に終わり、関連の決議案も紙くずになるだろう」と述べた。

趙報道官は、「米國上院が中國の厳正な立場を顧みず、香港地區に関する消極的な決議案を頑として審議可決し、香港地區國家安全法制定を悪意をもって中傷し、香港地區の事と中國の內政に重大な干渉を行ったことは、國際法と國際関係の基本ルールに違反するもので、中國はこれに斷固反対するとともに、すでに米國に厳正な申し入れを行った」と述べた。

趙報道官は、「香港地區國家安全法制定の趣旨は國家の主権、安全、発展の利益を守り、香港地區の長期にわたる社會の安定と繁栄を保障し、『一國二制度』を確保することにある。香港地區の事は中國の內政であり、いかなる外國も干渉する権利はない。中國政府の國家の主権、安全、発展の利益を守る決意は揺らぐことがなく、『一國二制度』の方針を貫徹する決意は揺らぐことがなく、いかなる外部勢力の香港地區の事への干渉にも反対する決意は揺らぐことがない」と述べた。

また趙報道官は、「我々は米國が情勢をはっきり認識し、いかなる方法でも香港地區の事と中國の內政に干渉することをただちにやめるよう促す。香港地區に関する消極的な決議案を審議、推進、実施してはならず、これを理由として中國にいわゆる制裁を行うことはさらにしてはならず、そうでなければ中國は斷固たる力強い対応措置と対抗措置を取ることになる。すべての結果は米國が引き受けることになる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年6月30日