米側がこのほど中國メディア4社を新たに「在外公館」と認定したことを受けて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は1日の定例記者會見で、AP通信、UPI通信、CBS、米公共ラジオ（NPR）に対して同日より7日以內に中國大陸部內での全ての職員、財務、経営、不動産に関する情報を書面で中國側に提出するよう要求する対抗措置を発表した。

趙報道官は「近年、米國政府は中國メディアの在米機関及び人員の正常なニュース報道活動に対していわれなき制限を設け、中國メディアに対する差別と政治的抑圧を強め続けている。2020年2月18日、米側は新華社、チャイナ?デイリーの米國における発行企業、中國國際テレビ（CGTN）、中國國際放送局（CRI）、人民日報海外版の米國における総代理法人『米國海天発展』という中國メディア5社の在米機関を『在外公館』とした。中國側はすでに3月18日にボイス?オブ?アメリカ（VOA）、ニューヨーク?タイムズ、ウォール?ストリート?ジャーナル、タイム、ワシントン?ポストという米國メディア5社の在中機関に対して、中國大陸部內における全ての職員、財務、経営、不動産などの情報を書面で外交部報道局に提出するよう対等の要求をした」と指摘。

「6月22日、米側は再び中國中央テレビ（CCTV）、人民日報、環球時報、中國新聞社という中國メディア4社を『在外公館』に加えた。こうした米側の行動に対する対抗措置として、中國側はAP通信、UPI通信、CBS、米公共ラジオ（NPR）に対して中國大陸部內での全ての職員、財務、経営、不動産に関する情報を書面で提出するよう要求する」と述べた。

趙報道官はまた「こうした中國側の措置は中國メディアの在米機関への米側による不當な抑圧のために実施を余儀なくされた必要な対等の対抗措置であり、完全に正當防衛であるということを指摘しておく必要がある。米側のこうしたやり方は冷戦思考とイデオロギー的偏見に基づくものであり、中國メディアの名譽とイメージを深刻に損ない、中國メディアの米國における正常な運営に深刻な影響を與え、中米間の正常な人的?文化的交流を深刻に妨げるものであり、米側が自ら標榜するいわゆる『報道の自由』の偽善性が露呈した。中國側は米側に対して、直ちに過ちを正し、中國メディアへの政治的抑圧と不當な制限を止めるよう促す」と指摘。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年７月2日