米國務省は現地時間2日、米國に駐在する中國の外交官による活動に制限を設けるとの聲明を発表した。上級外交官による米國の大學への訪問及び地方高官との面會、在米中國公館による參加者50人以上の文化イベントの敷地外での開催に米側の承認が必要となる。人民日報アプリが伝えた。

これについて在米國中國大使館は「米側がいわゆる相互主義を理由に米國駐在の中國の外交官及び領事館員に対して故なく制限を設け、人為的に障害を設けるのは、『外交関係に関するウィーン條約』及び『領事関係に関するウィーン條約』を亂暴に踏みにじるものであり、中國側は斷固として反対する。この行為は米側が自ら標榜する開放と自由という価値観とも相反する。中國側は一貫して米國を含む各國の中國駐在の外交官及び領事館員が法にのっとり中國で公務活動を行うことを支持するとともに、必要な便宜を図っている。我々は米側に対して、過ちを正し、この決定を撤回し、米國に駐在する中國の外交官及び領事館員による活動を支持し、便宜を図るよう促す」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年9月4日