16日付の「読売新聞」は、通信分野などのネットワークから中國企業を排除する米國の計畫に日本政府が現時點では參加を見送ることを米側に伝えていたことが複數の政府関係者の話で分かったことを報じた。14日に開かれた第5回韓米戦略経済対話で、韓國の5Gネットワーク整備からファーウェイを排除するという米側の橫暴な要求を韓國當局者が「企業が決めることだ」として拒否したと、聯合ニュースが報じた。これらの事実はみな、多國間主義、互恵?ウィンウィンを実踐すべきグローバル化時代に「脅迫外交」を行っても活路を見出せないことを物語っている。
ここ1年來、ポンペオ米國務長官は外遊すれば様々なうそをでっち上げて訪問國に中國の5G技術を放棄するよう促し、中國を中傷することをずっと中心的議題としていた。一部の國は米國の威嚇に屈して慎重な態度を示しているが、より多くの國は客観的で理性的な選択をしている。
米國が他國を脅迫するのは覇権主義?強権政治の「遺伝子」から來るものだが、防疫失敗の責任を他に転嫁する、選挙を有利に進めたいという思惑もある。米國政府はあの手この手で中國を孤立させようとしているが、こうしたやり方は最終的に自分たちが孤立するという結果を招く。ハーバード大學など米國大學の學者50人近くはこのほど、共同聲明を発表し、米國の外交政策は失敗したに等しく、不安定?不安、人類の苦痛をもたらしたと述べた。フランスメディアのAFPは、「極端な圧力をかける」というやり方が反発を受けていることから、米國は「極度の孤立」に直面していると報じた。
中米間の意見の相違や矛盾は、権力の爭いや地位の爭いでは斷じてなく、社會制度間の爭いでもなく、正義を守るか悪意を広めるか、多國間主義を堅持するか一國主義を堅持するか、協力?ウィンウィンを提唱するかゼロサムゲームを提唱するかの問題であることを、ますます多くの國がはっきりと認識している。自主的で獨立した外交を目指し、公平?正義を堅持するすべての國が、自國の利益に最も適う選択をすると信じている。(CRI論説員)
「中國國際放送局日本語版」2020年10月17日