米國が21日、再び中國メディア6社を「在外公館」に追加認定したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は22日の定例記者會見で「これは中國の在米メディア及び記者に対する新たな政治的抑圧であり、スティグマタイゼーションだ。中國側は正當で必要な対応を取る」と述べた。

趙報道官は「近年、米政府は中國メディアの在米機関及び人員による正常な報道活動に対していわれのない制限を設け、中國メディアに対する差別と政治的抑圧をエスカレートさせ続けている。2018年12月、米側は中國メディアの在米機関に『外國の代理人』としての登録を要求した。2020年2月18日、米側は新華社、チャイナ?デイリーの米國での発行會社、CGTN、中國國際放送局（CRI）、人民日報海外版の米國における販売會社『海天発展有限公司』の中國メディア5社を『在外公館』に認定した。6月22日、米側は中國中央テレビ（CCTV）、人民日報、環球時報、中國新聞社の中國メディア4社を『在外公館』に追加認定したと発表した」と指摘。

「10月21日、米側は再び中國メディア6社を『在外公館』に追加認定したと発表した。これは中國の在米メディア及び記者に対する新たな政治的抑圧であり、スティグマタイゼーションだ。中國側は米側の不當な行いに、斷固たる反対と激しい非難を表明する」と述べた。

趙報道官は「米側のこうしたやり方は、中國メディアを標的にし、冷戦思考とイデオロギー的偏見に基づき、中國メディアの名譽とイメージを深刻に損ない、中國メディアの米國での正常な運営に深刻な影響を與え、中米間の正常な人的?文化的交流を深刻に妨害するものであり、米國が自ら標榜するいわゆる『報道の自由』の偽善性を露呈した。これに対して、中國側は正當で必要な対応を取る」と述べた。

「中國側は米側に対して、直ちに過ちを正し、中國メディアに対する政治的抑圧と不當な制限を止めるよう促す」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年10月23日