保護貿易主義、一國主義、新型コロナウイルスが世界経済に次々と衝撃を與えるなか、ASEAN10カ國、中國、日本、韓國、豪州、NZが15日、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）協定に正式に署名した。自由貿易の促進に取り組み、多國間主義と地域経済一體化が前向きな発展を続けるという強いシグナルを発した。

　アナリストは「RCEPは特大経済圏を作り、地域経済の回復と発展を促進し、コロナ禍の世界経済の回復に新たな原動力を注ぐ」と判斷した。

　アナリストは「アジア太平洋は世界経済の最も活力あふれる地域だ。RCEPはASEAN及び地域諸國が署名した各自の10プラス1自由貿易協定を踏まえたアップグレード?改善だ。経済貿易関係の緊密な各経済體の統一的なルールを構築し、地域経済一體化の新たなページをめくる」と判斷した。

　日本の富士通総研の金堅敏主席研究員は「RCEPの制度設計、開放水準、參加國の構成はASEAN諸國から広く受け入れられ、積極的に評価された。ASEANの積極的な推進を受け、ASEANの求心力も強めた。RCEPが市場一體化の魅力と発展の活力を示せば、地域の協力範囲をさらに拡大できる」と指摘した。

　シンガポールのチャン?チュンシン貿易産業大臣は「RCEPは參加國のより広範な経済一體化発展に対する約束であり、雙方の繁栄?発展の成果を共有するという共通の願いを示した」と述べた。

　北京大學國家発展研究院の余淼傑副院長は「RCEPの統一的な原産地規則は、參加國の魅力を高める。これはある國に入れば、地域全體の市場に入ることを意味するからだ。RCEPはアジア太平洋のバリューチェーンの統合を促進し、地域経済貿易一體化発展を推進し、かつアジア太平洋のバリューチェーンの中心部分としての中國の力をより良く発揮する。アジア太平洋の各経済體、世界のその他の経済體が、中國の経済成長及びアジア太平洋の経済回復から利益を手にする」と指摘した。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?2020年11月17日