気候変動対策における中國の行動をまだ不十分と問題視する聲が米國內で上がっていることについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は27日の定例記者會見で、「中國の行動が十分かどうかの判斷には他との比較が必要になる。昨年、中國は一連の重大な気候政策を立て続けに表明して、積極的な気候変動対策と人類運命共同體の構築促進への斷固たる決意を示した」と述べた。

【記者】米新政権はすでに気候変動対策を重要政策の1つとし、パリ協定への復帰を宣言した。これと同時に、米國內では気候変動に関する中國の行動をまだ不十分と問題視する聲も上がっている。これについて中國側としてコメントは。

【趙報道官】昨年、中國は立て続けに一連の重大な気候政策を表明し、2030年までに二酸化炭素排出量のピークアウトを目指すという目標と、2060年までにカーボンニュートラルを実現すべく努力するというビジョン、そして自國が決定する貢獻（NDCs）として炭素強度、非化石エネルギーの割合、森林蓄積量、風力発電や太陽光発電の総設備容量への取り組み強化という4つの新たな措置を打ち出した。

以上の気候政策は、中國の國情と能力に基づく最大の努力であり、パリ協定がNDCsに求める「各締約國のできる限り高い意欲を反映するもの」であり、積極的な気候変動対策と人類運命共同體の構築促進という中國の斷固たる決意を反映しており、世界の気候変動対策プロセスに対する中國の新たな貢獻だ。

中國の気候変動に関する中國の行動はどれほど大きなものか？簡単な例を2つ挙げる。第1に、中國は世界最大の発展途上國だが、その打ち出したカーボンニュートラル目標達成時期は主要先進國からことわずか10年遅いだけだ。第2に、タイムスパンを見ると、大多數の先進國はピークアウトから2050年のカーボンニュートラルという約束まで約60年の移行期を必要としているが、中國は2030年までにピークアウトを目指し、2060年のカーボンニュートラル実現に努力すると約束した。ピークアウトからカーボンニュートラルまでの移行期を約30年とする計畫だ。中國の行動が十分かどうかの判斷には、他との比較が必要となる。60年と30年という數字を対比させてみれば、中國の約束と行動の大きさが際立つだろう。この目標を達成するために、中國は極めて苦しい努力を払う必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年1月28日