「地方両會(huì)」が次々と開催されるなか、今年の不動(dòng)産市場に関する各地の方針及び活動(dòng)計(jì)畫が徐々に明らかになってきている。「住宅は投資用ではなく居住用を堅(jiān)持する」「賃貸住宅市場を規(guī)範(fàn)的に発展させる」「老朽化団地を改築する」がホットワードになっている。上海市、深セン市、広州市、杭州市などの人気都市は1月に、新たな不動(dòng)産調(diào)整?抑制策を打ち出し、現(xiàn)地の不動(dòng)産市場の安定的で健全な発展を目指した。

　賃貸住宅の発展が共通認(rèn)識に

　今年の地方政府活動(dòng)報(bào)告には、老朽化団地の改築、舊市街地の改築、都市の更新、賃貸住宅市場の改善などのキーワードが頻繁に登場している。多くの地方が老朽化団地の改築プロジェクトなどの具體的な計(jì)畫を立てている。

　北京市は、長期賃貸政策を改善し、賃貸市場の秩序を規(guī)範(fàn)的にし、住宅関連の際立った問題の解消に取り組むとした。都市更新行動(dòng)を大々的に実施し、300カ所の老朽化団地を更新?改築するとした。上海市は、70萬平方メートルの中心市街地成片2級舊里以下家屋の改築を完了し、1000萬平方メートルの古い住宅の更新?改築を?qū)g施し、賃貸住宅の建設(shè)ペースを上げ、5萬3000戸を供給するとした。広東省は、大都市の住宅関連の際立った問題の解消に取り組み、保障性賃貸住宅の建設(shè)を強(qiáng)化し、長期賃貸市場を規(guī)範(fàn)的に発展させ、土地供給を拡大し、賃貸住宅用土地計(jì)畫を作るとした。集団建設(shè)用地及び企業(yè)?事業(yè)単位の遊休都市を利用した賃貸住宅の建設(shè)を模索し、財(cái)産権共有住宅の発展に力を入れるとした。

　各地が調(diào)整?抑制を強(qiáng)化

　新年以降、一部人気都市の不動(dòng)産市場に高騰の兆しが見られるが、これに速やかに対応する動(dòng)きもある。上海市、深セン市、杭州市などの中核重點(diǎn)都市は次々と新たな調(diào)整?抑制策を打ち出し、「住宅は投資用ではなく居住用」を基調(diào)とすることを再び強(qiáng)調(diào)した。

　具體的に見ると、上海市、深セン市、杭州市などの都市の調(diào)整?抑制の強(qiáng)化は、主に住宅購入資格や住宅購入資金の出処などの監(jiān)督管理を強(qiáng)化し、経営貸付などを利用した投機(jī)的行為を重點(diǎn)的に取り締まる。

　諸葛找房データ研究センターのアナリストである王小嬙氏は「各都市の政策は正確に的を絞っている。これは地方が市場の狀況を見據(jù)え、住宅は投資用ではなく居住用を?qū)g行に移す具體的な動(dòng)きだ。今後も特に長江デルタなどのその他の人気都市などが引き続き追隨し、調(diào)整?抑制を行う見通しだ」と述べた。

　「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2021年2月1日