國防部（國防省）報道局は1日、最近の軍事関連の焦點となっている問題について記者の質問に答えた際、「中國公船が釣魚島周辺海域で法執行活動を行うことは、正當で合法かつ議論の余地のないものだ」とした。新華社が伝えた。

【記者】最近日本メディアは、「中國公船が釣魚島周辺海域での活動を一層活発化させており、日本側は中國側による海上活動の強化に懸念を表明している」と報じた。これについて中國側としてコメントは。

【國防部報道局】釣魚島及びその附屬島嶼は中國固有の領土であり、これには十分な歴史的、法理的根拠がある。中國公船が領海內で法執行活動を行うことは、正當で合法かつ議論の余地のないものだ。引き続き常態化して実施していく。

日本は中國の重要な隣國だ。我々は日本が両國関係の長期的発展の大局に著眼し、中國と向き合って前進し、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との精神に基づき、互恵協力を強化し、共同発展を実現し、両國及び両國民に幸福をもたらすことを望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月2日