曁南大學(xué)の「伝播と辺境ガバナンス研究院」が23日、「『強(qiáng)制労働』か、それとも『より良い生活の追求』か――新疆出身労働者の內(nèi)陸部での出稼ぎ狀況調(diào)査」と題する研究レポートを発表しました。

　この報(bào)告書は、新疆ウイグル自治區(qū)出身の少數(shù)民族の労働者を雇用する広東省の企業(yè)5社への調(diào)査結(jié)果を掲載し、「內(nèi)陸部の企業(yè)で働く新疆出身の少數(shù)民族には、その業(yè)務(wù)プロセスのどの部分においても、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報(bào)告書が言うところの『再教育』『強(qiáng)制労働』『監(jiān)視』などの問題は一切存在していない」と示しました。

　このレポートの筆者であるニロベル?アルティ博士と陳寧博士はいずれも新疆出身で、中國(guó)國(guó)際テレビ局（CGTN）のインタビューを受けた際には、「學(xué)術(shù)研究の観點(diǎn)に立った場(chǎng)合、ドイツのエイドリアン?ゼンツ氏が主張する論點(diǎn)は、彼や関係機(jī)関が用いた手法では支持することはできない。學(xué)術(shù)研究においては、間接的な資料だけを用いてはならない。実地調(diào)査を行った上で、著実に取り組み、対面の取材を行わなければならない。また、対象者の母語(yǔ)を使ってインタビューを行うという點(diǎn)が非常に重要だ」と強(qiáng)調(diào)しました。

　「中國(guó)國(guó)際放送局日本語(yǔ)版」2021年3月27日