第46回國連人権理事會は3月17日、米國に対するUPR（普遍的?定期的レビュー）の結果を検討し、各國が米國の人権狀況を批判し、告発した。（文/覃川。人民網掲載）

シリアは、「米國に『法治國家』を自稱する資格があるのか？米國は國際法上の義務を回避し、軍事的な侵略を行い、他國の統一と領土的一體性を脅かすための口実を探してきた。米國は自國の安全を守ることを理由とする対外的な軍事侵略、他國の領土の占領、自然資源の略奪、テロリズム及び分離獨立主義者への資金援助を止めるべきだ」とした。

長年にわたり、米國の言う所の人権の実踐は、他國への人権侵害という形でより多く體現されてきた。政治的、経済的及び安全保障上の國益を得るため、米國は人権を戦略的道具と見なし、何かというと「人権は主権に優先する」との名目で他國への制裁、さらには侵略を行ってきた。また、人権を表看板にして到る所で焚きつけ、離間を煽り、他國で民族間の摩擦や人種間の衝突をそそのかし、作り出してきた。

リビア內戦の勃発から今年で10年になる。戦後、リビアは政治的民主化、経済的繁栄、社會的安定を実現できないばかりか、反対に満身創痍の狀態にある。國連人道問題調整事務所（OCHA）の最新統計によると、リビアの民衆27萬8000人が依然として避難を強いられている。米國のオバマ元大統領は、リビアへの干渉が任期中の最大の過ちであったことを認めた。

シリア危機の発生からも今年で10年になる。10年間燃え広がり続けた戦火はシリアの発展に深刻な打撃を與えた。シリア人権監視団（SOHR）は、戦爭による死者が50萬人以上に上る可能性を指摘する。遺憾なことに、シリア危機はいまだに続いている。かつての中東の産油國は、一夜にして難民の発生國に成り果てた。

2001年以降、米國はイラク、リビア、シリア、アフガニスタンに対して不法な戦爭や軍事行動を発動し、混亂に乗じて不正な利益を図り、各國で人権の慘禍を引き起こし、世界の平和と安定に手痛い打撃を與えてきた。

長年にわたり、米國は人権問題の「政治的利用」に全力を盡くし、人権の保護という初志に逆行するだけでなく、憎しみを作り、募らせる「発酵プール」となってきた。

1999年、米國をはじめとするNATOが「人権」の旗印を掲げ、ユーゴスラビア連邦共和國を78日間爆撃し続けた。それが殘したものは何か？忘れることのできない傷の痛みと消し去ることのできない殺人の罪行だ。2001年、米國をはじめとする連合軍が「対テロ」を理由に強引に発動したアフガニスタン戦爭によって、アフガニスタンの人々が得たものは何か？今なお平和は遙か遠いという現実だ。2003年、米國はイラクが大量破壊兵器を隠し持ち、テロリストを陰で支援していることを理由に、イラク戦爭を発動した。これによってイラクの人々が得たものは何か？荒廃した故郷と瀕死の経済だ。今もなお米國はパウエル元國務長官の手にした粉末洗剤らしき小袋以外に、イラクが「大量破壊兵器」を隠し持っていた証拠を示せずにいる。トランプ前大統領は昨年、當時イラクに「大量破壊兵器はなかった」にも関わらず、パウエルが米國に戦爭をさせたことを自らツイッターで認めた。

実際には、近年世界各地で続々と反米デモが発生している。こうした反米デモは基本的にいずれも米國の逆行的行動が蒔いた種であり、米國自身も増え続ける安全保障上の脅威に対処せざるを得なくなっている。米國が人権を表看板に掲げ、武力を用いて民主主義を輸出し続けた結果もたらしたものは、反対に他國の人々の困窮、社會的危機、人権の悲劇であり、世界各地に憎しみの種を蒔いたことになった。憎しみは根を下ろし、やがて育ち、次の世代へと引き継がれていき、世界の平和と安定、人類文明の発展に計り知れない災いのもとをもたらすことになるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年4月1日